国家行政事業データベース

高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施するとともに、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施する。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、日本酒造組合中央会が実施する清酒及び単式蒸留焼酎（以下「清酒等」という。）の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 　・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 　・清酒等の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

部素材・製品メーカー、大学等が未利用熱エネルギーを効果的に、削減（断熱）、回収（熱電変換）、再利用（ヒートポンプ）するための技術開発を行う。基盤的な技術の開発については委託事業として実施し、実用化の目途がついたテーマについては補助事業として実施する（補助率2/3）。

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者追悼平和祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被曝関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 　独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る（補助率：定額）。

＜中小企業等外国出願支援事業＞ 外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。 支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。 ＜中小企業等外国出願中間手続支援事業＞ 外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求に係る費用、中間応答に係る費用等の１／２をジェトロを通じて補助。 ＜中小企業等海外侵害対策支援事業＞ ①模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ②防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ③冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。 ＜海外知財訴訟保険事業＞ 全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。 補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は、1/3）。 補助対象経費：保険加入の際の掛金 補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体

募集対象者等に対し職業としての自衛官を認知、受験に対する意識、受験の決心までの広報として、募集案内、ポスター印刷、交通機関広告に必要な経費である。

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

ＩＥＡ及びＯＥＣＤの加盟国とともに、各国の学校カリキュラムをもとにした小学校、中学校の算数・数学と理科の教育到達度の国際比較、および義務教育修了時点の生徒、大学修了時の学生、成人を対象としたそれぞれ学習到達度、学習成果、成人力の国際比較調査研究を行い、政策・施策の企画立案に資する。

研究開発項目①「政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発」 高い飛行性能・操縦性、セキュリティ、低コストを実現するドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発を行い、実装・検証を行った上で、機体本体と各主要部品のインターフェース仕様並びにフライトコントローラーのAPI（Application Programming Interface）を公開する。 研究開発項目②「ドローン主要部品設計・開発支援並びに量産等体制構築支援」 研究開発項目①で策定される標準仕様を満たす、より高性能な主要部品を設計・開発し、量産からサポートに渡る体制構築強化を図り、事業終了後早期に政府調達をはじめとする市場への参入を実現する。(助成率：1/2, 2/3）

統計法に規定する基幹統計及び一般統計の調査を実施し、結果の公表を行う。また、調査票情報の二次利用申請の対応を行う。

オンライン資格確認のシステムを基盤として、世帯単位から個人単位に変わる医療保険の被保険者番号（被保番）を利用し、安全かつ正確に医療・介護データを名寄せ・連結できる仕組みを構築する。（補助率10/10）

①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等 ③既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。 ・発達障害児・者の支援を行うこと。 ・地域の障害者等に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行うこと。

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理を図ることができない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が買上を行う事業である。 　本事業により取得した土地等については、国の行政財産として厳正な保護管理を図る。

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業等

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

（１）訪日外国人の食体験等の提供加速化事業 　訪日外国人からの需要が高い食に関わる多様な体験を収集した上で磨き上げ、こうした食体験を旅行サイト等へ掲載し販売する取組を実施。 （２）訪日外国人の食体験を活用した輸出促進事業のうち食の再体験拡大委託事業 　海外における日本食・日本文化のさらなる普及と日本産品の輸出促進を目的として、訪日外国人の食の再体験に資するコンテンツの制作、メディアを活用したコンテンツの発信と情報の拡散、調査イベント等を実施。

高齢受刑者や身体等に障がいを有する受刑者は，出所後，生活基盤が安定していないため短期間のうちに生活苦に陥り，再び犯罪を犯すおそれが高いことから，出所後直ちに福祉の支援を受けられるように，刑務所に社会福祉士の資格を有する者を配置し，①支援が必要な受刑者の選定，②当該受刑者の福祉ニーズの把握，③当該受刑者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行う。

本事業は、火山活動の長期評価に関する指標策定と火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見を取得するものである。具体的には、火山活動を繰り返す火山の長期評価に関する指標策定のための知見整備として、主要な火山の活動履歴と大規模噴火した火山活動に関する詳細調査（高精度の年代測定、ボーリング調査、岩石学的検討等）を実施する。また、火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見整備として、過去に大規模噴火した火山での観測（地球物理学的・地球化学的観測）情報を整理し、前記の詳細調査結果を基に、大規模噴火の準備段階となるマグマ溜まりと地殻変動の関係を推定する数値シミュレーション手法について検討を実施する。

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を国立博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　伝統音楽等の普及促進支援事業（※平成30年度で事業終了）：伝統音楽の正しい知識・技能を指導者等に教授するために実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取組に対して支援する。 ○　NPO等による文化財建造物の自立型管理活用支援事業（※令和２年度で事業終了）：経済的に自立した文化財建造物管理活用の実現を目指し、民間活力による文化財保存活用を推進するための検討に係る事業を支援する。地域の文化財建造物等の持続的な活用により、文化財に親しむ機会の充実を図る。

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対し、支給対象労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する。

（公財）日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助（補助率：定額）。