国家行政事業データベース

本件は、衛星通信の特徴である広域性、同報性、耐災害性を生かし、全国の衛星通信設備で災害現場等からの映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約である。

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援を中東、サブサハラアフリカ地域で毎年積極的に実施し、女性支援分野においてもIOMの女性支援案件により女性の保護と能力強化に資する支援を積極的に実施することを目指す。

家畜の改良増殖、優良な種畜や飼料作物種苗の配布の業務の適切な実施のために必要な調査・研究及び国、都道府県、団体等からの依頼に基づき講習並びに指導を実施する。

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

産学官の主要プレイヤーを結集した拠点を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施する。

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 　（補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円。） ・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。 ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。 ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。 補助率：都道府県　１／２

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。 ・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」（月次） ・その他の産業部門及び業務部門を対象にした１次統計調査⇒「エネルギー消費統計」（年次） ・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す２次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」（年次） また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。

先行する１１公園を中心として、地域の自治体や民間団体等と連携し、自然体験型コンテンツの充実、ガイド等の人材育成、旅行博等の海外向けの情報発信、利用者負担による保全の仕組みづくり、公共施設の民間サービス導入検討、地域協議会の開催等の実施により受入環境整備と誘客を促進し、他の国立公園全体に成果を展開する。

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。 　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備 　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等 　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

１．農業経営者サポート事業【定額】 　都道府県レベルに設置された農業経営相談所が関係機関と連携して行う、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断、巡回指導等の取組を支援。 ２．農業経営法人化支援事業【定額】 　経営相談等をした集落営農等が法人化する取組（定額25万円）を支援。

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術の安全な普及等に向け、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行い、これらの技術の普及・活用のため必要な技術基準の整備等を行う。 ・水素社会の構築に向けた水素ステーション等の新技術の安全な普及に向けた技術基準の整備のための調査・検討 ・洋上風力等、新エネルギー等の活用に向けた、安全基準整備や環境影響評価手法高度化のために必要な技術調査・検討 ・新エネルギー発電設備の環境影響調査技術や予測及び評価手法（環境アセスメント）の方策に係る調査・検討

①日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。 ②南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。 ③地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。 ④南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ⑤これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業や国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業等の実施に必要な経費の一部を補助する。 補助率：定額

従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の各府省への提供など、ＩＴを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。さらに、同システムの1機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）からAPI機能や統計GIS機能※（jSTAT MAP）を提供するとともに、データベース化した統計データの拡充など、統計におけるオープンデータの高度化を推進する。 　　※　統計ＧＩＳ機能：統計データを地図上に表示させ、地理的な分析を視覚的に行うことが可能なシステム 　なお、「政府統計共同利用システム」については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室にて一括要求・一括計上（2021-官房-20-0008 政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、指定された（公財）介護労働安定センターが雇用安定事業等関係業務（介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握）を実施するための費用を交付するものである。

本事業では以下の業務を実施する。 ①新規分析手法の開発（令和2年度は、単一ウラン粒子を対象としたウラン精製時期決定法の開発とともに、開発した精製時期決定法を総括）や既存分析手法の高度化 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析 ③保障措置に係る試料分析に必要な施設・設備等の維持管理

①失業給付受給者等は長年雇用され、求職活動の経験がない者が多いことから、民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②また、求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する（事業開始年度：平成21年度）ほか、③ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する（事業開始年度：平成26年度）。

上記目的に照らし、インバウンドに対応したマネジメント体制が確立された観光地域づくり法人（DMO）を対象に、以下の経費に対して支援を実施する。 　①インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための以下の事項に掲げる外部専門人材の登用　 （定額補助：一人あたりの上限1,500万円） 　　　　　（１）インバウンドに関するデータ分析・誘客戦略の策定 　　　　　（２）外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化 　　　　　（３）外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備 　　　　　（４）国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション 　②OJT派遣や視察、研修・セミナー等の受講による中核人材の育成　 （定額補助：上限500万円）

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：２／３）

我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、②諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施（委託）、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援（補助：定額）を実施。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 また、口腔保健に関して、疾患が発生する前の状態に対してのアプローチ（一次予防）を特に強化・推進することを目的とした調査・検証を行う。 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業（令和元年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率　 ：①～⑤…１／２（国1/2、都道府県1/2）、⑥…委託

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女子中高生や女子大学生を対象にキャリア形成に関する研修や女性関連施設等の相談員、大学や学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女共同参画統計や企業における若年層の初期キャリア、女性教員の活躍推進をテーマとした調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデーベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施している。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施

国立女性教育会館敷地内の屋外給排水設備は設置後41年が経過し、老朽化が著しく進行している。このため、管弁類等の更新を実施する。補助率100％。