国家行政事業データベース

１　我が国の領土・主権・歴史について、調査研究を行った上で、右調査研究成果を各国の研究者とも共有し議論するとともに、対外発信を行い、これらの活動を通じて国際社会における相互理解を進める事業を支援する。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や透明性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

航空部隊の使用する航空車両（整備用車両：けん引車、輸送用車両：カーゴローダー等、燃料給油車、弾薬作業車、航空基地用車両：空港用消防車、給水車等）を計画的に更新し、航空部隊の即応性、作戦遂行能力の維持を図る。

ITツールのユーザー企業である中小企業等とITベンダー等がコンソシーアムを形成し、現場の課題を解決するIT活用手法を相互に検討した上で、既存のITツール間の連携機能構築等による機能改善を図り、中小企業等の業務プロセスに一気通貫で対応できる IT ツールを構築する取組に対し、ツールの導入、仕様検討、連携機能構築・システムテスト、研修等にかかる費用を支援します（補助率：2/3、1/2）。

第201回国会で成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）」の執行のための、①相談窓口の体制整備、②継続的なDPFの動向把握のための調査等を図る。 ①相談窓口の体制整備：DPFの取引先事業者（中小企業、ベンチャー等）の声を汲み上げるため、規律の対象となる特定DPFに関する相談を受け付け、解決を支援する窓口を創設 ②継続的なデジタルプラットフォームの動向把握：変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、特定DPFを見直すため、DPF一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

本事業では、（1）部素材の代替・使用量低減を進めることによる調達リスクの緩和、（2）サプライチェーン間でのデータ連携の促進等を通じたその迅速・柔軟な組換えと寸断リスクの緩和に資する技術開発・実証を行う。

下記の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。（補助率：定額補助） ①耐震化等の促進：建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援　等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。

①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援 ②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援 ③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援 ④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援　等 （補助率：定額）

大工技能者等に関係する民間団体等が全国的に実施する又は地域における複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組を支援するとともに、都市木造建築物の設計に資する技術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供する情報インフラの整備、具体の設計に対する技術サポート及び都市木造建築物の設計に資する講習に関する取組に対して支援する。

歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の低炭素化を促進するため、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。

○地方公共団体や地域コミュニティと連携し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組を推進し、住民の意識改革や自発的な温暖化対策への取組の拡大・定着を目指す。（補助事業：定額）

①グリーンボンド等促進体制整備支援事業 グリーンボンド等で資金調達しようとする企業・自治体等に対して支援グループを構成し効率的・包括的な支援（外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助するとともに、グリーンボンド等の支援を行う者の登録・公表を行い、国内におけるグリーンボンド等を促進する。 ②地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業（R2年度にて終了） 地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に係る費用の一部を補助する。 【補助率：2/3, 1/2, 1/3】

スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入に伴い、電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であることから、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減する。 本事業では、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。 ・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

地域循環共生圏の創造を強力に推進するため、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①～④の業務を行う。 ①地域循環共生圏創造に向けた環境整備 　地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化などの環境整備を推進する。 ②地域循環共生圏創造支援チーム形成 　地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。 ③総合的分析による方策検討・指針の作成等 　先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対してフィードバックすることにより、取組の充実を促す。 ④戦略的な広報活動 　ライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動（シンポジウムの開催、国内外への発信）等を実施することにより、取組の横展開を図る。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業 CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能生調査（FS）を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、ＮＩＣＴに対し交付する。 また、音声認識技術等のICT技術を活用した自動字幕生成・表示システムの実用化に向けた課題を調査する。

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施 ・送迎の実施

上記の目的を達成するため、主に次の５つの事業及び研究調査を行っている。 ①対象者に健康診査、医療費等の支給及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ②DPAAの健康影響に関する調査研究 ③神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ④旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、閣議決定により規定されたA事案（毒ガス弾等の存在の情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）等で実施する環境調査等 ⑤毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

(1)災害時に燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備等の推進 SS等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、①自家発電設備を備え、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備（補助率：10/10）、②自家発電設備を備えないSSにおける早期営業再開を支援するため、可搬式給油機の導入(補助率：10/10)を支援する。 (2)機動的燃料供給体制の確保 災害時における病院の自家発電設備や電源車等に対する燃料供給を確保するため、緊急配送用タンクローリーの配備を行う。（補助率：1/2）

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が他施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 補助率：定額 ○臨床研究法等施行状況調査事業 認定臨床研究審査委員会及び認定再生医療等委員会の体制整備状況や運営状況の調査・確認、特定臨床研究等の審査手続き等が適切に進められているかの調査・確認、臨床研究中核病院における先進医療技術の審査状況及び臨床研究に携わる者の教育カリキュラムの調査・確認、手術・手技等の国内外の実態等に関する調査

日本企業等が海外企業等と共同で行う研究計画案に対し、NEDOと相手国の助成機関が共同で審査を行った上で、それぞれの国内企業等に対し研究資金の支援を行う。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額53,000円又は37,000円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズが発症している者に対し、「発症者健康管理手当」として月額150,000円を支給。

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の職員を配置し、外国人労働者等、特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。（今後５年間で1,000人規模の交流を実現）（補助率10/10） これにより、日本の高校生の留学意欲や国際的素養が向上するとともに、当該事業の国際交流を通して、日本とアジアの高校間ネットワークの構築や、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。