国家行政事業データベース

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。 　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備 　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等 　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に拠出金を拠出し、2030年に子供たちに求められる資質・能力、及びそれらの育成につながるカリキュラムや指導方法、学習評価などについて検討する事業（Education2030）を実施。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成。【補助率：定額補助】

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」に中小企業相談員を派遣し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進等の取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。

以下のとおり、医療等分野における先導的なICT利活用の研究に取り組む。なお、補助率は100％。 ・8K等高精細映像データ利活用研究事業（事業期間：令和元年度～令和３年度）：８Ｋ内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムの開発 ・高度遠隔医療ネットワーク研究事業（事業期間：令和２年度～令和３年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究 ・認知症対応型AI・IoTシステム研究推進事業（事業期間：令和２年度～令和４年度）：BPSD※の発症を予測し、介護負担の軽減に資するAI・IoTシステムの開発　 ・高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業　（事業期間：令和４年度～令和６年度）：遠隔手術等高度な遠隔医療の実現に必要なネットワークの実用化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※　Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia　 認知症の行動と心理症状

本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となるファクトの積み上げが必要です。そこで具体的に以下の取組を行います。 ①電子ダグ（RFID）等を活用したサプライチェーン効率化等に向けた実証実験②フィジカルインターネットの構成要素である「ハブ拠点」における物流最適化に向けた実証実験③物流コスト可視化やコード標準化に向けたガイドライン策定④IoT技術やAI技術を活用した社会課題解決やSDGsに資する実証実験

ERIAが行う、下記事業に対して、拠出を行う。 ・東アジアエネルギーサミット関連会合開催 ・エネルギーの最適バランスに関する調査 ・水素ポテンシャル調査事業 ・原子力のパブリックアクセプタンス調査 ・電気自動車普及ポテンシャル調査 ・持続可能なバイオマスの普及関連事業 ・ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 ・アジア・ゼロエミッション共同体構想実現に向けた調査

今後洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図る。 また、2050年CNに向け導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある。事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和３年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム 補助率：定額

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。

①事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を文部科学省に設置する等の「政策のための科学」推進体制の整備。 ②科学技術・イノベーション政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に蓄積していくためのデータ・情報基盤の構築。 ③大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成の推進。(定額補助） ④経済的・社会的影響分析を盛り込んだ選択可能な政策オプションの立案等を通じた政策形成実践の推進。

介護保険制度における介護報酬の審査支払等が、円滑かつ適切に行われるよう、国民健康保険中央会等において、 ①全国決済を可能とする統一的な仕様の介護保険審査支払等システムの構築及び運用等を行う。 ②通常の介護給付費の審査では検出困難な不正又は不適切な疑いのある請求を抽出し、 　 確認することを可能とする国保連合会介護給付適正化システムの構築及び運用等を行う。 補助率：１０／１０

本事業では以下の業務を実施する。 ①IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。 ②万が一、我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業《補助：定額、事業実施主体：民間団体等》 　公共建築物（低層）の６割以上は民間部門が整備している状況を踏まえ、民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援する。 ２．「地域内エコシステム」構築事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》 　「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給等により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用等を促進するため、地域の体制づくりや小規模な技術開発、技術面での相談・サポート等を支援する。 3．「クリーンウッド」普及促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》《委託》 　クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録推進やクリーンウッドの普及啓発の取組へ支援するほか、国内外の違法伐採関連情報の提供を行う。 4．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ 　木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、民間企業や国民に対する普及啓発活動の取組を支援する。 5．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ きのこ原木等生産資材の導入円滑化や、薪や漆などの特用林産物の需給状況・生産・販売等に係る情報提供を支援します。

PM2.5について排出抑制策の検討・実施を進めるとともに、種々の対策に総合的に取り組むために、大気環境モニタリングの充実、発生源情報の整備、シミュレーションモデルの高度化等を実施する。また、光化学オキシダントについても、PM2.5対策と共通した課題が多いことに留意しつつ、着実に対策を進めていく。

・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施 ・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

島嶼部への攻撃を始めとする各種事態への対処能力の向上を図るため、爆弾用懸ちょう装置のF-2戦闘機との適合性を確認することにより、同装置の部隊運用を実現する必要があり、当該適合性を確認するために必要な技術的追認試験を実施するため、当該試験で使用する同装置を取得する。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等） 補助率：１/２

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うために国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。 ・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。