国家行政事業データベース

不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療両立支援プランの策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給する。

競争的研究資金に係る経理について機関経理を行うとともに、補助員に係る機関雇用を行う。また公的研究である厚生労働科学研究の公正性、信頼性を確保するため、利害関係が想定される企業等との関わり(利益相反)についてその管理に必要となる利益相反委員会を運営する。経理事務等を機関が行うことにより、競争的研究費を適正かつ公正に管理する。

省庁ごとの役割分担に従って、環境省環境安全課では熱中症予防策の普及啓発等、一般の方に対する対策を実施している。特に熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、熱中症対策の意識啓発を進めるため、普及啓発イベントの実施、自治体の担当職員や民生委員等を対象にしたシンポジウムの開催、普及啓発資料の作成等を行っている。また、令和３年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、これまでに作成した多言語に対応した資料を活用し、普及啓発を実施していく。

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第1級から第3級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 ①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 ②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 ③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。 ○国庫補助率の引き上げ １／２　→　２／３　（例：児童相談所など） １／３　→　１／２　（例：児童厚生施設など） ○激甚法の対象施設（保育所、児童養護施設など） １／２　→　１／２に加え一定率（※）を嵩上げ　　　　※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、地域が行う観光資源の解説作成に支援を実施。

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組及び調査票情報等の蓄積・保管

一般からの委託に応じた統計の作成（オーダーメード集計）及び統計データの提供（匿名データ提供）並びに統計データ利活用センターの運営

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が競演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの芸術文化活動の発展・充実へとつなげる。令和元年度 第34回国民文化祭は新潟県（9/15～11/30）での開催である。現在、第39回大会（令和6年度）まで、開催県の内定をしているところである。

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局（10か所）及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成，③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和２年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 平成３０年度採択：宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和元年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和２年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、大学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生かした教育プログラムを構築し、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材養成に係る優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

①６次産業化中央サポート事業及び６次産業化都道府県サポート事業　【補助率：　定額】 ６次産業化の推進に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者等の各種相談に対応するため、民間の専門家の選定・派遣等を実施する。また、農林漁業者と外食・中食事業者の地場産食材やジビエ肉に係るマッチングや商談会の開催、情報共有体制構築の取組等を実施する。 ②６次産業化事例収集・情報発信事業　等　【委託】 ６次産業化の取組の質的向上や関連事業者等との連携強化を図るため、６次産業化の優良事例や全国各地の創意工夫のある様々な地産地消、国産農林水産物･食品の消費拡大を推進する団体･企業･個人を募集するととともに、優れた取組･活動を表彰し、情報誌・インターネット等により全国に発信し展開する。

①地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。 ②商工会等の中小企業支援機能を回復するため、被災した施設等の復旧経費を国が1/2、県が1/4を補助する。 ③中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の国が1/2、県が1/4を補助する。 ④商店街における、被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等に要する費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助する。

PM2.5について排出抑制策の検討・実施を進めるとともに、種々の対策に総合的に取り組むために、大気環境モニタリングの充実、発生源情報の整備、シミュレーションモデルの高度化等を実施する。また、光化学オキシダントについても、PM2.5対策と共通した課題が多いことに留意しつつ、着実に対策を進めていく。

①自治体、企業、働き手に対する「ワンストップでの情報提供」や「強みを活かした取組に向けた相談対応」、「自治体と企業のマッチング支援」など取組を進めるための環境整備に関する事業及び②地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や、「優れた事例の横展開」につながる表彰制度の創設等に関する事業を実施。

重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進、帰国留学生とのネットワーク構築及び協力深化といった取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 （１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙の安全保障分野における活用の強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①我が国等が保有する宇宙システム全体の抗たん性強化に関する調査や②即応型小型衛星等に係る運用上のニーズや運用構想等について調査を行う。 （２）民生分野における宇宙利用の推進に関する調査：宇宙を活用した地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、関連する新産業の創出を図る観点から、宇宙に関連した新産業・新サービスの創出等について調査を行う。 （３）宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に関する調査：宇宙産業関連基盤の維持・強化、価値を実現する科学技術基盤の維持強化を図る観点から、①宇宙産業の国内関連基盤の維持・強化に関する調査や②宇宙システムの海外展開に関する調査を行う。

アフリカ・アジア等の途上国におけるSDGs達成に向けて、規制や社会受容等の「壁」により、実用化のステップに進めていない我が国の科学技術について、現地での実証試験等を実施することにより、社会実装を促進する。実証試験等の実施にあたり、相手国政府やステークホルダーとの調整等を担う人材が参画することで、実装に向けた障壁緩和を目指す。本事業での取組により、我が国発の研究成果等の海外展開を促進する。【補助率：定額（100%)】 【研究課題のタイプ】 Aタイプ：途上国などと国際共同研究の研究成果を用いた実証試験などを行うことで研究成果の社会実装に向けた障壁緩和を目指すもの。 Bタイプ：国際共同研究の研究成果を社会実装につなげるための小規模な実証試験を行うことで、社会実装を実現する上で解決が必要な課題を明らかにすることを目指すもの。

①高い技術力や生産性管理技術を備えた日本の専門家によるロシア企業のＩＴ化を含む生産性診断及び改善指導を行い、さらに、日本の技術導入による生産性向上「モデル工場」の実現検討を行う。加えて、②ロシアの製造業等に従事するラインマネージャークラスや役員クラスの人材を対象に生産工場の現場視察や日本の管理技術・設備、ＩＴ化に関する研修等を行い、ロシアに進出している日系企業のロシア企業からの部品等の調達条件を改善し、ひいては日系企業の市場シェア拡大を支援する。

ERIAが行う、下記事業に対して、拠出を行う。 ・東アジア各国の省エネロードマップの策定及びERIA調査研究報告会、EASエネルギー協力タスクフォースの開催・運営のサポート。 ・東アジアにおけるエネルギーの供給・利用の高度化を促進するためのエネルギー消費行動等の分析を実施。 ・東アジアのエネルギー供給及び利用の高度化に資するインフラ開発促進に向けた情報共有を実施。 ・より技術的に優れた我が国の省エネルギー・再生可能エネルギー関連設備等の導入促進を図るため、研究・政策提言を実施。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府本府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムに係る標準仕様書の作成等を行う。