国家行政事業データベース

二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。

「LNG Strategy for the World」に基づき、①日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要であるLNGの安定調達に資する政策実現のため、IEAに資金を拠出し、リザーブ制度の提言をはじめとするIEAの機能強化を実現する。また、クリーンなLNG利用に資する、②世界的なメタン排出削減対策イニシアチブであるCLEAN（Coalition for LNG Emission Abatement toward Net zero）イニシアチブの実施及び拡大、さらに、LNG市場安定化に資する取り組みである③アジア各国とのLNG共同調達・新たなファイナンススキームの実現のために必要な調査を行う。

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるＥＶバス、ＨＶトラック・バス、天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。EVと一体的に充電設備（事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備が対象）を導入する場合には、充電設備に対しても補助を行う。なお、交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。 　また、EVトラック及びバスの市場拡大を見据え、同車両に関する性能評価実証事業を実施する。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。

①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替（国際標準化）の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和５年度補正含む】 ②AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を実際の現場にモデル的に導入、実証する取組や改良の取組を支援するとともに、また、これらの取組の成果を食品業界全体に普及させる取組を支援する。 ③有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等）による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得や有機JAS資材リストへの登録をモデル的に支援するとともに、申請のオンライン化の実証を行う。 【令和５年度補正含む】 ④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和５年度補正含む】 ⑤国内外の食品事業者等の関係者が連携・企画・実行した、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援するとともに、また、これらの取組の横展開を図るための取組を支援する。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査（製造・輸入数量が１トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。） ②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価 ③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知 ⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口（コールセンター）を設置し、電話相談を実施する。

（1）歯科健康診査推進事業：自治体や職域における事例を検討し、効果的・効率的な歯科健診の方法について調査・検証 （２）歯周病予防に関する実証事業：歯周病予防対策強化の観点から、どのような手法による取組が受診率の向上や歯周病予防のためのセルフケア等の定着等に効果的であるのかについて検証する。 （３）就労世代の歯科健康診査等推進事業：上記（１）（２）の観点について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う。 （４）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う。

日本語講座 ・ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 日本企業支援 ・現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 その他事業 ・ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は中止。

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施 ②テレワークに関する企業等からの相談対応及びコンサルティング等の実施 ③中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成

我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。

産業界が人的資本経営を進める上での人材育成に関する課題について、業界毎にヒアリング・アンケート調査等を実施し、抽出する。その上で、抽出した産業界の課題を踏まえ、各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラムに取り込むべき学習要素や、身につけるべき能力を具体的に分析・整理するとともに、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを調査・整理し、課題に応じて大学等が提供し得る教育プログラムのアウトラインを設計する。併せて、企業・大学等へのヒアリング等を通じてプログラム案の改善・具体化を図るとともに、実際に大学等がプログラム開発に円滑に取り組めるよう調査研究成果の普及啓発を図る。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用する。 　また、感染対策を啓発する動画やポスターなどを作成し、HPやSNS等を活用して、適時適切に積極的に国民へ発信する。

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者平和追悼祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被爆関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題を検証することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

本事業では、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した当該センサの維持管理、データを取得するための計画立案・運用、データ取得、ISSから地上へのデータの運搬、データの処理・配布、資源探査分野等におけるデータ利用実証、データ解析手法の確立等を行います。（委託）

交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

国立感染症研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援 ２．中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援