国家行政事業データベース

トラック運送業の働き方改革を推進するため、荷役時間の短縮に資する荷役機器（テールゲートリフター等）の導入費用の１／６または１／２を補助する。

①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、地域の核となるスタジアム・アリーナの選定やその構想・計画策定を支援を行うスタジアム・アリーナ改革推進事業、②他産業との融合による社会貢献に向けたイノベーション創出を推進するプラットフォームを構築するスポーツオープンイノベーション推進事業、③スポーツシェアリングエコノミーの導入促進に向けて、スポーツ関係の民間事業者をエコシステムに組み込むための意識調査、④スポーツの成長産業化の中心を担うスポーツ団体の経営力強化を図るため、中央競技団体の中長期事業計画策定及び実行を支援する中央競技団体の経営力強化推進事業等を実施する。

①海外出願促進対策：海外で品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、海外における育成者権取得に係る経費を支援【補助率：定額、1/2以内】 ②海外育成者権侵害対策：我が国で育成された品種の海外における育成者権の侵害及びその疑義事案等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援【補助率：2/3以内】

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。

ホームレス等の就労・職場定着を図るため、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等がホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行う。 また、ホームレスの就労を円滑に推進するため、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等の就業支援を行う。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。

平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取り組み。 防衛省・自衛隊は、これまでインド太平洋地域を中心に、15か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきており、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、2020年度より新型コロナ禍における取り組みとしてオンラインセミナーを実施している。

災害支援活動においては、音楽隊が慰問演奏会を実施することで、被災者の心を癒し、激励するなどの活動も実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民一般に自衛隊の実状を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図る。

確率論的リスク評価（PRA）に係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、検査制度における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。また、地震、津波、火災、溢水等の事象の発生を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のリスクを評価する手法を整備する。

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表する。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

一般からの委託に応じた統計の作成（オーダーメード集計）及び統計データの提供（匿名データ提供）並びに統計データ利活用センターの運営

①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により、長命連産に優れた乳用牛を作出する取組及び特色ある優良遺伝資源の活用のための取組を支援する。(補助率：定額、1/2以内) ②肉用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した新たな近交係数の上昇抑制に資する改良手法の確立、多様な種雄牛の活用を促進するための調査、産肉能力以外の形質を含めた遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組を支援する。(補助率：定額) ③豚の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良のためのデータの収集、遺伝的能力評価の基礎となる全国レベルでの血縁構築、種豚改良効率化のためのシステムの検討・導入の取組を支援する。(補助率：定額、1/2以内) ④鶏の改良及び遺伝資源のリスク管理の推進のため、始原生殖細胞（PGCs）の凍結保存等技術の習得及び普及、必要なシステムを導入及び推進する取組を支援する（補助率：定額、1/2以内）

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内） ・現行法の期限（令和７年３月）到来を見据え、平成27年改正半島振興法に基づき作成された半島振興計画、半島振興広域連携促進事業等の施行状況を評価し、半島地域共通の課題・可能性の抽出、検証、改善策の検討等の今後の半島振興施策の立案に関する調査等を実施する。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

省力化機器の活用等によるスマート畜産に資するノウハウや、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術をはじめとしたSDGsに配慮した畜産物生産に資するノウハウ、家畜衛生管理に資するノウハウを活用した飼養管理の改善等への取組により培われた飼養管理や家畜衛生管理に係る技術情報を提供する。

本格解析に向けて、持続可能な運営主体が、①拠点医療機関から新規の検体・臨床情報をゲノム基盤に直接送付し、全ゲノム解析の一連の作業を実証、②AMED研究班のゲノム・臨床データを試験的に移行、③難病遺伝子パネル検査の運用の実証を行う。 （補助率：１０／１０）

３年後に控えた大阪・関西万博の全国的な機運を醸成するため、公式キャラクターのミャクミャクを活用した若年層向けのイベント関係や、万博の認知度向上に向けたプロモーション用動画の作成・配信等の広報活動を行うほか、「2025年大阪・関西万博アクションプランver.2」の実行に向けた取組を促すための方策についての調査や自治体と連携した地域の海外交流に向けた効果的な取組の在り方について調査等を実施する。

以下①②のとおり、難病の全ゲノム解析等により得られた検体情報等の収集体制や情報発信等を行う仕組みを試行的に運用し、効果の実証を行う。 　 ① 令和４年度までに行った実証事業などで収集された未診断患者の全ゲノム解析等の結果の保存方法を整理し、未診断患者について、保存された過去のデータと照らし合わせることにより、希少難病を特定し、より適切な治療方法につなげる仕組みの在り方の検証 ② 国（受託事業者）が収集したデータの一覧を整理・提供等することや、データの二次利用に関する同意の取得方法を整理し、製薬企業等が患者にアクセスし、企業による患者目線に立った創薬研究等、ニーズに応じた研究を行いやすくするための仕組みの在り方の検証

新宿御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ネイティブ監修による菊栽培所や温室バックヤードなどの園内の魅力的なガイドツアーの造成を行う。また、江戸時代の武家屋敷地から始まり、明治時代の植物御苑や皇室庭園としての役割を経て国民公園として親しまれてきた新宿御苑の400年に続く歴史・文化を最新技術を活用し展示・発信を行う。さらに、訪日外国人等の来園者がストレスフリーで快適に園内観光できる環境を整備するため、最新型トイレの導入を進める。

1. グリーンファイナンス市場拡大促進事業 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援 ２. ESG地域金融実践促進事業 地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3. ESG金融主流化事業 ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施、ESGファイナンス・アワードの実施

水俣条約を踏まえ、水俣条約の担保法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づく関連施策の適切な運用を図るとともに、水俣条約が適切に運用され、地球レベルでの水銀による人健康・環境リスクが低減されるよう、水俣条約運用体制の整備を支援する。さらに、途上国においても水銀対策需要が大幅に高まる機会を適切に捉え、関係国・機関と連携しながら各国国内制度構築と我が国の水銀対策手法の国際展開を支援する。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。 ※補助率　定額10/10

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地のNPO等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。