国家行政事業データベース

電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。 （１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究 （２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究 （３）電気通信事業における料金算定等に関する調査研究 （４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究 （５）情報通信基盤の整備等に関する調査研究

一般用医薬品の承認基準作成、スイッチOTC化の推進、血液製剤・ワクチン類等について承認前検査を実施する。また、国内未承認薬・適応外医薬品の解消のため、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催、運営するとともに、新医薬品の承認審査に向けて必要な海外情報を収集、検討を行う。 革新的な医薬品について、有効性及び安全性の確保に十分な注意をしつつ最適な使用を進めるため、当該医薬品を真に必要とする患者や当該医薬品を使用する医師・医療機関の要件等に関するガイドラインを策定する体制整備を行う。 ※補助率　定額10/10

情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、要配慮個人情報に該当する健康・医療情報の取扱いについて、対象情報や同意・審査要件等や、自治体の保有するデータを情報銀行が取り扱う場合に満たすべきルールや、自治体と情報銀行の間のデータ連携方法について整理する。またデータポータビリティの実現に向け、情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型や標準APIなどデータ連携の方策等に係る実証を実施し、データの移転・利用を推進する。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、金融分野であれば資本市場や金融部門の課題への取組、環境部門であれば気候変動に関する金融・投資、開発分野であればアジアの開発戦略の策定や政策提言等を行うことで、対象国の行政能力強化を図るもの。

科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、エビデンスシステム（e-CSTI）に必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 1.科学技術関係予算の見える化 2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの （介護保険関係業務） 　①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収 　②市町村（保検者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付 補助率　１０／１０

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和4年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、令和2年度、令和3年度採択事業（10件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。

火山活動により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められ、活動火山対策特別措置法に基づき都道府県知事が策定した防災営農施設整備計画の対象地域において、農作物等への被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設の整備等を支援する。 　（補助率：１／２以内）

艦船の航行に必要な対勢作図装置を始めとする多種多様な機器の製造中止となった部品について、代替品及び改修に必要な部品を調達する。また、代替品に交換できるようにするための配線の変更等、機器の改修を行う。

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査　　等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※　PMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）

有明海におけるアサリ等の生産性向上実証（委託）事業 本事業は、これまでの実証事業である「各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善の実証事業」の成果のうち、漁業者の要望を踏まえつつ特に効果が認められた、以下に係る実証事業を実施する。 ①高地盤覆砂域の造成等による母貝生息適地の造成。 ②基質入り網袋、カゴを用いた稚貝育成。 ③アサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移殖。 ④カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減。

「ワ―ケーション」や「ブレジャー」等を「新たな旅のスタイル」として普及させるにあたっては、受け入れる地域側の体制や環境整備のみならず、働く場所の自由度を高めることに対する企業側の理解や効果に関する認識を促すことが必要であるため、以下の取組を企業、受入地域、観光業界等と連携しながら実施する。〇企業と地域によるモデル事業(企業側、地域側の環境整備やマッチング、効果の見える化)、〇情報発信・プロモーション（新たな旅のスタイル」の定着に向けた普及啓発）〇企業向け全国セミナー（制度導入を検討する経営層等を対象としたセミナー）

村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

新型コロナウイルス感染症対策として、タンザニア、ガーナ及びガボンにおいて個人防護服（PPE）及び衛生用品の国内サプライチェーンを強化、またカメルーンにおいてワクチンの貯蔵能力を強化することにより、新型コロナに対する公衆衛生の向上及び社会強靱性を促進する。また、イラク、イラン、イエメン、コンゴ（民）等において新型コロナウイルスの深刻な影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、新型コロナの社会経済的影響の緩和を図る。

①日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ④新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を強化するために、感染症対策の取組みに対する支援に係る経費等について、予算の範囲内で補助する（補助率：１/２）。

①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿等対策の実施状況を踏まえて、対策の充実や強化の検討を行う。

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、デパート等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに、救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）システマティックサンプリング法：系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法 注２）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種

国際機関における日本人職員、とりわけ日本人幹部職員は、国際社会における「日本の顔」。また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1，000人とする目標を掲げ、積極的な取組を行っているが、日本人職員の総数を増加させるとともに、より高いランクの職員数の増加も極めて重要。このような観点から、給与、渡航費用、諸手当等を外務省が負担して、将来、国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を、原則２年間、国際機関に派遣し、日本人職員数の増に寄与すると共に、勤務経験・実績を積ませ昇進支援することにより、日本人幹部職員の増加を図る事業。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

１．在外選挙制度で投票するためには，あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され，在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり，申請・投票の手続等，広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は，在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており，引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２．在外投票においては，在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう，円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置，記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

(1)産業動物獣医師を志す獣医系大学の学生や獣医大学に入学する高校生等を対象とした修学資金及び入学金等の給付を実施（Ｈ23年度から）（給付期間に応じた一定の期間、事前に取り決めた就業先で産業動物獣医師として従事しない場合返還を求める）。 (2)獣医系大学の学生を対象とした、産業動物診療や家畜衛生行政への理解を深め、これら分野に誘引するための臨床実習等を実施。 (3)新規獣医師を対象とした臨床現場における診療や家畜防疫に必要な知識・技術の習得を図るための初期臨床研修等を実施。 (4）診療獣医師を対象とした管理獣医師として必要な農場管理技術等を習得するための臨床研修等を実施。 (5）女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職を支援するための研修、獣医女子学生等を対象とした女性獣医師によるセミナー等を実施。 (6) 産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、獣医療提供体制の整備における優良な取組を支援。 　(補助率：定額、但し(1)の修学資金部分は1/2）

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、157か国・地域等の約２万７千人の統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮（バーク）、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援（定額）する。 なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。