国家行政事業データベース

・医療関係団体が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成のためのトップマネジメント研修や都道府県単位の病院長向け研修を実施する

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民と住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深めている。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行っている。

地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々（有疾患者や高齢者等）や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その活動の習慣化につながる地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。具体的には、次の取組を支援する。Ａ）医療と連携した地域におけるリスクに応じた運動・スポーツの取組、Ｂ）ライフステージ別のスポーツ無関心層をターゲットにした地域における運動・スポーツの取組（ターゲットは、ア． ビジネスパーソン、イ．女性、ウ．高齢者）、C）新しい生活様式における運動・スポーツの習慣化の取組。【定額補助】

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する視覚障害者用付加装置の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価については、国内有数のX線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気・物性等安全性試験や、大動物（ブタ）を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験がワンストップで実施できるという点が大きな特色です。  本事業においては、 同センターの整備と機能拡充により、福島県の医療産業集積及び医療機器開発を促進することを目的とします。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯを対象に、ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う取組に対し、補助率8/10の補助金を交付し支援するもの。 　補助対象となる取組は、海水浴場等の受入環境整備、海の魅力を体験できるコンテンツの開発、海にフォーカスしたプロモーションの強化、ビーチの国際認証（ブルーフラッグ認証）の取得に向けた取組等である。

BS右旋帯域に生じる空き帯域を新たに4K放送に割り当て、衛星放送の更なる活性化を図るためには、帯域再編（分散した空き帯域の集約化）による帯域の確保が必要。 一方、帯域再編に際しては、放送番組の休止や、トランスポンダの移動がある番組は受信機のチャンネルの再設定や録画予約の再設定が必要となるなど、視聴者に大きな影響が発生することが想定される。_x000B_そのため、衛星放送の視聴者への影響を最小限に抑え、円滑な帯域再編が行われるよう、国として、全てのBS右旋帯域の放送事業者にとって共通に必要となる以下について実施。 ①帯域再編のための技術検証、②テスト環境の構築、③視聴者への対応

文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組、及び国際共同研究を牽引する機能の強化を図る取組への支援を行う。事業の実施に当たっては、拠点の認定を受けた大学を対象に公募を行い、外部有識者委員会において審査を実施して採択拠点を決定している。 補助率：定額

①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等を実施。 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や飼料等に含まれる微量有害物質等の分析法の開発等を実施。 ③動物用医薬品の使用基準設定や安全性に関する評価の充実に必要な調査を実施。また、薬剤耐性菌のリスク評価やリスク管理に必要なモニタリング調査、薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等を実施。

以下の取組により、地方公共団体の幼児教育推進体制の活用支援を強化する。 ・幼児教育アドバイザーの配置・育成など、体制の充実（幼保小接続担当の幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育アドバイザー質向上のための取組、新規アドバイザーの育成） ・地域の幼児教育に関する課題への対応のため、保健、福祉等の専門職との効果的な連携 ・研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、域内の幼保小接続の推進、公開保育等の実施支援、内定者等学生支援、人材育成方針の更新・活用　等体制の活用 ・関係者間の情報共有等、域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り ・幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 　環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 　また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。　 　さらに、我が国の環境施策に関する情報を海外へ発信していくための英語版記事の情報発信や、英語版ウェブサイトの充実を図る。 　G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。

大規模広報施設は、防衛省・自衛隊に関する国民の認識と理解を深め、我が国の防衛に関する正確な知識を広く普及することを目的として、装備品の展示や迫力のある映像などを直接見て、触れて、体感できる施設である。これらの施設を活用することで防衛省・自衛隊を身近に感じ、より一層の関心を持つことが期待されている。

都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫について返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。　補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）

牛トレーサビリティ法に基づき牛個体識別台帳の作成・記録、公表等に関する事務を実施する。また、牛個体識別番号がキー情報となっている全国版畜産クラウドにおける個体情報の利用推進や行政施策の適正な執行等に資するため、個人情報の管理を適正に実施し、牛個体識別台帳に蓄積されたデータの有効利用に取り組む。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等

循環資源の発生状況等を踏まえ、従来からの経年的データに加え、毎年度設定するテーマに対応した新たなデータを収集・分析し、同法第14条に基づく循環型社会白書を作成し、国会へ提出するほか、英語版の作成等を含め、国内外への情報発信を実施する。 　また、基本計画に規定された物質フロー図のデータ更新、指標及び取組指標の進捗把握・評価、国を含む各主体の取組状況の把握・評価及び課題検討等を行うほか、地域の実情に応じたモデル事業の実施、取組みが遅れている２Ｒの促進に向けた検討等を実施する。 　このほか、地方公共団体との連携体制を推進する「３R推進全国大会」の開催、広く国民に向けて循環型社会の形成に関する情報を発信するWebサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp/)の運用や、企業と連携した「選ぼう！３Rキャンペーン」の実施など、国民の態度変容・行動喚起を促進する事業を実施する。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対して、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う際に無利子で貸し付ける青年等就農資金について、①利子補給金、②実質無担保・無保証人により融通するためのコスト（資金融通に伴い発生する貸倒償却額）に必要となる所要額を交付。 　補助率等：定額

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、アクティビティ等の情報を多言語で提供する機器及び最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での施策を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等特別調査など）

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。また、１９基本領域の医師偏在指標を作成する。

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

へき地保健医療対策の各種事業が円滑かつ効率的に実施されるよう、へき地医療支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構の運営等に必要な経費を補助する。 　また、各都道府県の情報交換等を図るため、へき地医療支援機構担当者の全国会議を開催する。 補助率：1/2　　補助対象：都道府県