国家行政事業データベース

燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲR）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。 　補助率：定額

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

財務本省所属の庁舎、宿舎その他の建物の約8割が築後21年以上経過しており老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、次のような考え方により、改修工事を実施している。 　１．管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　３．１．及び２．により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、鉄道助成業務、地域公共交通出資等業務及び物流施設融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずるほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う災害復旧支援活動の実施に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、より質の高いリサイクルを目指すとともに、プラスチック資源の分別収集・再商品化を多くの地域で進めるため、先行地域の取組事例の収集・整理及び自治体等の課題抽出や課題解決に向けた実証事業を実施する。また、資源・廃棄物制約、気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題等が世界的な課題になっていることを踏まえ、プラスチック資源循環法が令和4年4月に施行された。プラスチック資源循環に係る効果的な施策検討のため、プラスチック使用製品の設計から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体において各段階での実態調査等を行う。

本助成経費は、我が国の直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募するもの。この応募課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。 【補助率】 定額 【実施状況】 ＜令和２年度採択課題数＞ 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）13課題 政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）4課題 ＜令和３年度採択課題数＞ 政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）10課題 政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）7課題

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が競演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの芸術文化活動の発展・充実へとつなげる。令和３年度は、第35回国民文化祭を宮崎県（7/3～10/17）、第36回国民文化祭を和歌山県（10/30～11/21）で開催した。現在、第40回大会（令和7年度）まで、開催県の内定をしているところである。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。 ○　防災・防犯に関する研修会：　文化財の所有者等が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　伝統技術関連用具・原材料等調査事業：　関係機関の相互協力により、伝統技術に用いられる用具・原材料について、これまでに蓄積してきた情報を踏まえつつ調査を実施する。 ○　伝承団体形成促進事業：　文化財保存技術の伝承体制を安定させるため、技術者の組織化を推進するとともに、技術者以外の多様な担い手の参画を促すことにより、文化財保存技術の伝承を促進する。 ○　重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業：　文化財の保存修理に必要な用具・原材料が危機的状況にあることを踏まえ、需給のマッチングや関係者のネットワーク構築等のため、情報発信や交流・研修を行うとともに、良質な原材料確保のため「産地設定」を行い管理業務への支援を行う。 〇　無形の文化的所産調査：指定、登録等に係る価値付けの判断に至る前の段階の近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産等について、関係機関と連携しつつ機動的に文化財としての価値の調査を実施する。 〇　美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業：美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等の促進をはかるための支援体制構築、調査研究、人材育成、情報発信を行う。 〇　文化財修理センター（仮称）整備に向けた調査研究：文化財修理施設の建設に向けて基本計画の策定等を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。

下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２）「森林経営」対象森林の率の把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握　　　 （５）パリ協定における技術的課題の分析・検討等 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献を行う。

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施　（保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備 【補助率1/2】

・ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、広く国民にエイズ予防の啓発を行うと同時に、同性愛者等に焦点を絞った普及啓発を行う。 ・HIV感染者・エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等保健福祉相談を行う。 ・地方ブロック拠点病院に患者等が集中する事態の解消及び適切な医療の確保のため、中核拠点病院の看護師等を養成し、ＨＩＶ診療に必要なチーム医療の調整等の能力の習得を図る。 ・HIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、実地研修や医療講習会等を実施する。

・教師の指導力の向上を図ることを目的として、「道徳教育パワーアップ研究協議会」を各都道府県等で開催するための支援を行うとともに、各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師や地域教材の活用、家庭・地域との連携などの自治体等の取組を支援する。 ・道徳教育の充実のための資料等をホームページ上で提供するアーカイブを運営し、授業映像や実践事例に関する資料、道徳に関する多様で質の高い指導方法や教材、評価方法に関する資料等を公開し、各学校における道徳教育の充実を支援する。 ・「特別の教科　道徳」の全面実施から、それぞれ４年目、３年目にあたる令和３年度に、この間の全国の小学校及び中学校における道徳科を要とした道徳教育の取組状況や課題を把握することで、今後の道徳教育のさらなる改善、充実を図るために必要な知見を得ることを目的として調査を実施する。

国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。

国内外の事故・トラブル情報、規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。

使用済小型電子機器等のリサイクルを推進するため、回収量の増加や効率的なリサイクルの実施に向け、市町村に対する支援事業の実施や調査・検討等を行うとともに、令和３年３月に改正された基本方針に基づき、各関係主体が小型家電の回収、再資源化の効率化に向けたコミュニケーションを促進するための施策や、リチウム蓄電池を使用した小型家電の適正処理及びリサイクルの推進のための普及啓発等を行う。

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理解の増進、事故時のプラント状態や進展予測の能力向上を目的として、実機に近い挙動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担う人材の専門能力の向上を図る。 　また、研修を効果的に行うため、新規制基準適合性に係る審査の状況などを踏まえたシミュレータの改良や維持管理を行う。

日本のコンテンツをグローバルに通用するものとし、放送コンテンツの海外展開及びそれを通じた地域情報発信を効果的に推進するため、動画配信サービスの伸長等の環境の変化を踏まえ、海外への効果的な訴求を可能とする情報発信基盤の整備や、これらの変化に対応できるグローバルな視点を持った人材の育成等を実施する。

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を行う。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。 ③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査（令和３年度で終了） 　海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。 ④アルメーレ国際園芸博覧会出展調査 　令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した燃料の照射試験・照射後試験を実施し、破損挙動等に係る知見を取得する。 ・シビアアクシデント時の水素挙動、核分裂生成物挙動等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・事故時の熱流動現象に係る実験的・解析的知見及び事故時熱流動解析コードに係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・経年劣化管理手法等に係るデータベースを構築・共有する。 ・共通要因故障に係るデータベースを構築する。

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社）（補助率：定額）