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三菱電機株式会社が受託した事業

三菱電機株式会社はどの事業を受託している?

三菱電機株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された72件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は2,609億2,062万円です。支出額が最も大きい府省庁は防衛省(2,221億8,144万円)です。国税庁の法人番号は4010001008772です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

三菱電機株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
防衛省63件2,221億8,144万円
国土交通省6件239億7,655万円
内閣府1件84億7,143万円
警察庁2件62億9,120万円

三菱電機株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

三菱電機株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度弾薬(海上自衛隊)防衛省986億4,479万円362億8,796万円
令和8年度03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型の開発防衛省409億9,976万円83億6,900万円
令和8年度乙類(通信器材)防衛省300億7,927万円84億8,082万円
令和8年度武器修理費(陸自)防衛省294億663万円53億6,954万円
令和8年度中距離地対空誘導弾の取得防衛省159億9,504万円—
令和8年度静止気象衛星運用業務国土交通省89億9,253万円—
令和8年度UP-3Dの能力向上防衛省30億4,132万円—
令和8年度次期警戒管制レーダ装置の開発防衛省26億7,107万円23億2,256万円
令和8年度新艦対空誘導弾(能力向上型)の開発防衛省2億3,400万円994万4,000円
令和8年度ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同)防衛省2,943万1,000円—
令和8年度広帯域電磁波受信技術の研究防衛省——
令和8年度ネットワーク電子戦システム(NEWS)(改)の開発防衛省——
令和8年度高速高機動目標対応レーダの開発防衛省——
令和8年度護衛艦用新戦闘指揮システムの研究防衛省——
令和7年度中距離地対空誘導弾の取得防衛省302億9,964万円—
令和7年度静止気象衛星運用業務国土交通省294億7,074万円214億3,155万円
令和7年度武器修理費(陸自)防衛省192億7,564万円95億2,286万円
令和7年度乙類(通信器材)防衛省178億6,299万円61億1,393万円
令和7年度UP-3Dの能力向上防衛省92億5,027万円15億円
令和7年度次期警戒管制レーダ装置の開発防衛省33億7,220万円—
令和7年度ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同)防衛省3,482万9,300円—
令和7年度短波帯表面波レーダ(固定式)の研究防衛省3,423万1,000円—
令和7年度装備システム用サイバー防護技術の研究防衛省——
令和7年度衛星搭載型2波長赤外線センサ防衛省——
令和7年度護衛艦用新戦闘指揮システムの研究防衛省——
令和7年度高速高機動目標対応レーダ技術の研究防衛省——
令和7年度FCネットワークの研究防衛省——
令和6年度通信機器購入費(空自)防衛省618億7,069万円238億5,790万円
令和6年度中距離地対空誘導弾の取得防衛省498億2,793万円178億7,173万円
令和6年度実用準天頂衛星システム事業の推進内閣府462億2,816万円84億7,143万円
令和6年度12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発防衛省338億8,976万円13億1,670万円
令和6年度通信機器購入費(陸自)防衛省272億9,720万円57億6,253万円
令和6年度武器修理費(陸自)防衛省256億9,507万円84億2,518万円
令和6年度情報システムの維持・整備防衛省217億9,855万円32億2,318万円
令和6年度次期警戒管制レーダ装置防衛省141億9,848万円120億972万円
令和6年度乙類(通信器材)防衛省124億2,629万円101億180万円
令和6年度航空機搭載通信機器維持・通信部品防衛省93億8,728万円10億9,564万円
令和6年度装備システム用サイバー防護技術の研究防衛省17億8,002万円1億3,882万円
令和6年度FCネットワークの研究防衛省4億6,496万円—
令和6年度将来装備品の取得手段の調査防衛省4億1,900万円8,822万5,500円
令和6年度高速高機動目標対応レーダ技術の研究防衛省1億2,628万円—
令和6年度ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同)防衛省6,699万円1,859万8,800円
令和5年度次期警戒管制レーダ装置防衛省250億7,900万円5億2,800万円
令和5年度静止気象衛星運用業務国土交通省238億6,400万円—
令和5年度乙類(通信器材)防衛省223億6,300万円109億9,160万円
令和5年度中距離地対空誘導弾の取得防衛省189億2,100万円103億2,430万円
令和5年度FCネットワークの研究防衛省77億5,330万円6億2,594万円
令和5年度関西国際空港整備事業国土交通省67億5,300万円15億8,300万円
令和5年度中部国際空港整備事業国土交通省8億4,400万円3億9,800万円
令和5年度衛星搭載型2波長赤外線センサ防衛省6億4,500万円—

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