公益財団法人原子力安全技術センターが受託した事業
公益財団法人原子力安全技術センターはどの事業を受託している?
公益財団法人原子力安全技術センターは、行政事業レビューで支出先として記載された22件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、5府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は481億5,274万円です。支出額が最も大きい府省庁は経済産業省(478億1,042万円)です。国税庁の法人番号は6010005018634です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
公益財団法人原子力安全技術センターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | IAEA評価ミッション受検のための経費 | 国土交通省 | 2,219万9,000円 | 1,469万2,000円 |
| 令和8年度 | 放射性同位元素使用施設等の事故に係る初動対応研修等事業 | 原子力規制委員会 | — | — |
| 令和7年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | 232億5,926万円 | 85億5,442万円 |
| 令和7年度 | 職業病予防対策の推進 | 厚生労働省 | 1億1,965万円 | 2,613万6,000円 |
| 令和7年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 原子力規制委員会 | 5,174万4,000円 | 575万3,000円 |
| 令和7年度 | IAEA評価ミッション受検のための経費 | 国土交通省 | 2,220万1,000円 | 1,410万1,663円 |
| 令和7年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | — | — |
| 令和6年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | 222億4,554万円 | 100億円 |
| 令和6年度 | 職業病予防対策の推進 | 厚生労働省 | 8,313万5,000円 | 3,300万円 |
| 令和6年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 原子力規制委員会 | 5,049万8,000円 | 607万2,000円 |
| 令和6年度 | IAEA評価ミッション受検のための経費 | 国土交通省 | 1,783万円 | 1,309万2,037円 |
| 令和6年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | — | — |
| 令和5年度 | 職業病予防対策の推進 | 厚生労働省 | 1億1,187万円 | 4,840万円 |
| 令和5年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 原子力規制委員会 | 5,300万円 | 860万円 |
| 令和5年度 | IAEA評価ミッション受検のための経費 | 国土交通省 | 1,400万1円 | 1,309万2,000円 |
| 令和4年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | 177億3,400万円 | 125億1,600万円 |
| 令和4年度 | 職業病予防対策の推進 | 厚生労働省 | 1億989万円 | 4,564万9,000円 |
| 令和4年度 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 | 原子力規制委員会 | 4,400万円 | — |
| 令和4年度 | クリアランス物適正管理等推進事業 | 環境省 | 100万円 | 60万円 |
| 令和3年度 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業(旧:廃炉・汚染水対策事業) | 経済産業省 | 176億1,900万円 | 167億4,000万円 |
| 令和3年度 | 職業病予防対策の推進 | 厚生労働省 | 1億6,415万円 | 1億1,213万円 |
| 令和3年度 | クリアランス物適正管理等推進事業(「クリアランス物情報管理システム運用費」から名称変更) | 環境省 | 100万円 | 100万円 |