要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

（１）養育費・面会交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

医師の勤務実態把握調査として、令和６年４月からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、令和４年度に医師の勤務実態を詳細に把握するための調査を行う。また、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査として、医師の時間外労働上限規制の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を行い、個別の大学医局毎に医局員の勤務状況を把握し、上限規制が適用された場合のシミュレーション及び関係者へのヒアリングを行う。

出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体が、検査について正しく理解するとともに、その相談支援の取組を推進することを目的として、必要な広報啓発を行う。また、出生前検査を希望する妊婦が、検査について正しく理解した上で、受検するかどうか妊婦自身が判断できるよう、必要な広報啓発を行う。 実施主体　 ：民間団体（公募により決定）

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・強化計画の策定及び現地調査に係る経費（補助率：定額） ・和子牛供給体制強化を図るための繁殖雌牛等の導入費用（補助率：1/2以内） ・繁殖雌牛等導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：1/2以内）

・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行う。 ・オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビリティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

OECDと協力し、民主主義等の共通の価値観を有する有志国と、世界各国が共通に抱える課題に関する議論・相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。具体的には、デジタル貿易に係る既存ルールや原則、越境データ流通を促進する各国の措置を整理し、一定の共通項を明らかにすることで、デジタル貿易に関する共通ルール策定の必要性を他国に認識させ、G7初の「デジタル貿易原則」の策定につなげてきたように、各国の統計データや政策情報を有するOECDを通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候・人権への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際社会・経済が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行い、その分析結果や政策提言を国際会議において活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度）

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等について調査を行うとともに、概算事業費、費用便益比（B/C）や累積損益の算出等を行っている。

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①食料供給、食料消費の構造的な変化を踏まえた消費者行動に関する研究、②北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究、③国内外の諸制度を踏まえた国産水産物の国内供給体制の構築に関する研究、④地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－、⑤農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑥農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑦環境保全型農業による生態系及び生態系サービスへの影響の評価と総合的影響評価手法の開発、⑧企業価値評価を農業法人に適用するための分析枠組みの開発に関する研究、⑨多極化するフードレジームと日本の食料安全保障に関する実証的研究の９つである。①～⑥はR2～R4、⑦、⑧はR3～R５、⑨はR４～R5実施。

毎年３月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備（以下「機械等」という。）の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。 　具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分（補助率：３／４）及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費（補助率：定額）を助成する。

・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行う。 ・オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビリティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。

①バス・タクシー事業者を対象に、コロナ後・運賃改定後の収支状況、債務の状況等を集計し、地域別の経営実態を的確に把握するための財務分析を実施すること及び労働規制強化となる2024年における乗務員数、労働時間、ダイヤやシフトへの影響等の最新の労働状況を調査し、労働力不足を補うキャッシュレス、アプリ配車などのDXの効果分析・定量化を実施することを通じ、事業者の最新の経営状況を横断的に把握するとともに、事業経営が健全な形で持続することを阻害するボトルネックの解消に向けた効果的な施策を検討するための事業である。 ②自家用有償旅客運送・ボランティア輸送の好事例を調査し、その先進事例を把握して全国に横展開する事業である。 ③海外における多様な移動手段の確保に係る先進的な事例調査を実施し、既存の制度等を整理した上で、地域における多様な移動手段の施策を検討するための事業である。

東日本大震災の際に、福島をはじめとする被災地の人的交流と人材育成を通じた支援を行った日系人団体等と連携し、マウイ島山火事の影響を受けたハワイ州の関係コミュニティに対して、福島や沖縄訪問を通じた人的交流及び研修や人脈構築の支援を行う。

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。

内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等について調査を行うとともに、概算事業費、費用便益比（B/C）や累積損益の算出等を行っている。