要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、経営、知財、海外ビジネスに精通した専門家がチームを組成し、戦略策定、課題解決支援に係るコンサルティングを3年間実施する。また、中小企業の国際出願費用等（先行技術調査費用、現地代理人費用、出願国応答費用等）の補助（補助率：1/2）を3年間実施する。

統合幕僚監部における円滑な任務遂行に必要な諸器材を購入するとともに、保有する業務車両の定期的な点検整備及び所要の付属品（タイヤ等）を取得し、可動車両数の維持及び安全運行を確保する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

内閣総理大臣が国際会議等で外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は5年間)。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。

①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等を収集し、品種開発者やグローバル産地に提供することで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援【補助率：定額】 ②海外における登録品種の無断栽培の防止等のため、農業知的財産管理支援機関が一元的に海外の侵害状況を監視・把握し、品種開発者が行う権利行使を支援することにより、実効性のある侵害対応を実現するための経費等を支援【補助率：定額】 ③農業知的財産管理支援機関に「知的財産相談窓口」を設置し、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた助言、支援を実施【補助率：定額】

国別登録簿の運用・管理を継続的に行うとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が主体となって作成された技術仕様の変更等へ適切に対応する。

令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨並びに令和３年福島沖地震、令和３年台風第９号により、本部庁舎１箇所、警察署庁舎４箇所、駐在所４箇所、待機宿舎５箇所の14箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和２年７月豪雨は補助率３分の２、令和３年８月豪雨及び令和３年福島沖地震並びに令和３年台風第９号は補助率10分の５）している。

・適格消費者団体、特定適格消費者団体及び消費者団体訴訟等支援法人について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施するなど、消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用を行う。 ・説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組むとともに、広報戦略の抜本的な見直しを図る。 ・孤独・孤立に起因する消費者被害の予防・回復のため、孤独・孤立対策を行うNPO等と適格消費者団体との連携を図り、被害情報の収集や分析、シンポジウムによる周知を行う。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1)　開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2)　研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3)　政策フォーラムの開催 (4)　政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5)　関連する情報交流のネットワークの確立

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

○デジタル関係制度改革検討会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応等

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

食育推進全国大会の開催、食育活動表彰、食育に関する意識調査、次期食育推進基本計画の作成・実施に向けた調査・普及啓発等の事業を委託により実施。

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。