要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
道府県の自主性を発揮しつつ、水産業を巡る諸情勢の変化に即応して、国の重要施策や新たな技術を現場へ普及・展開するため、道府県水産業普及指導員の活動に係る基礎的経費を支援する。
交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。
本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。
欧米NGOに比し脆弱とされるNGOの組織体制及び事業実施能力の強化や専門性の向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため、令和５年度は以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGOの活動と運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１０団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し、NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。
①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。
①アレルギー疾患医療連絡協議会の開催(地域施策の策定) ②医療従事者、保健師・助産師、福祉施設従事者向け研修及びエピペン講習会の実施 ③正しい知識の普及啓発事業の実施 ④その他(実態調査、医療相談等）の実施 【補助率１／２】
世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。
・保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、有識者を参集して学術的に検討するための検討会の運営事務、第４期医療費適正化計画策定に向けて、医療費適正化計画の見直しを検討するにあたり、都道府県の課題と現状を把握するため、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集、及び収集したエビデンスに基づき、都道府県別等の実態についてＮＤＢデータで集計を実施する調査研究等を行う事業及び都道府県における第３期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、ＮＤＢデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・特定健康診査及び特定保健指導について、ＮＤＢデータに格納されている第３期（2018年度以降）に実施された特定健康診査・特定保健指導等の情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により対面での実施が困難となっている状況下における効果的な特定保健指導の実施方法、内容等の効果検証を行う事業。
本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。
・学校施設における社会情勢の変化を踏まえた新しい時代の教育環境の実現のため、学校施設整備指針の改訂や、ウェルビーイングに向けた学校施設づくりのアイディア集のとりまとめに向けて検討する。 ・学校施設整備を着実に推進し、学校施設を取り巻く課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの構築・充実を実施する。 ・全国の地方公共団体等を対象に、PPP／PFIが導入されることを促進するため、コンセッション事業を含めた官民連携手法活用の検討を支援する委託事業を継続的に実施する。
・自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下、「自転車活用推進計画」という。）を定め、地方自治体が作成する地方版自転車活用推進計画の策定を推進するなどして、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和５年度は「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、補正予算によってタイにおける人身取引被害者及び脆弱な状況にある移住者の人権保護強化案件への拠出も行われた。
本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。
本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。
・水循環に関する基本的な計画（以下「水循環基本計画」という。）に基づき、流域の総合的かつ一体的な管理を行うための施策を推進する。 ・水循環基本法に基づき、年次報告（水循環白書）を作成し、国会に政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出する。 ・国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、水循環基本法において定められた水の日（8/1）の趣旨にふさわしい事業を実施する。
地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。
登記記録と相まって，不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお，本事業は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 【事業名：地図情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 事業番号：2021-官房-新21-0016】
社会保障分野で複数の主体が情報を共有、活用するための基盤整備を進めているが、特に医療分野の情報化に係る基盤整備については、さらなる取組の強化が必要とされている。このため、医療機関や薬局等で医療等情報を受け渡しする際のルール等の標準化やネットワーク基盤の整備に向けた調査研究等を行う。