要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

本事業は、大規模な災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄軌道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める場合に、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国が補助するものである。

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。 排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。 独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。 訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。 独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等に向けた調査研究を実施。

＜研究開発＞ （１）現場ニーズ対応型プロジェクト：農林漁業者等のニーズを踏まえ目標を明確にした技術開発を推進。 （２）脱炭素・環境対応プロジェクト：革新的な炭素吸収源対策技術や温室効果ガス削減、環境変化に対応する技術等の開発を推進。 （３）次世代育種・健康増進プロジェクト：農業競争力強化等に資する育種素材、品種保護に有効な簡易識別技術等の開発を推進。 （４）人工知能未来農業創造プロジェクト：人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進。 ＜環境整備＞ （１）海外・異分野動向分析：海外・異分野の技術動向を把握・分析し、戦略策定等に活用。 （２）アウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーションや、消費者モニターによる栽培ほ場の見学会等を実施。 （３）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、手引きの充実や専門家の派遣等を実施。

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①生成AIをはじめとするAI技術がサイバーセキュリティに与える影響について、国内外の事例調査を行い、脅威と対策を洗い出す。複数のAIモデル、AIモデルを含んだAIシステムを用いて、それらの対策の有効性を検証・整理し、チェックリスト化を行う。検証・実証結果を元に、セキュリティ分野におけるAIの安全かつ効果的な開発･提供に向けたガイドラインの策定や、 最新情報の発信・普及啓発を実施する。 ②AIの安全性確保において主導的な役割を担うMITREを始め、複数の専門機関と連携を深めるため、NICTサイバーセキュリティ研究所の研究拠点を北米に設立し、これら専門機関との共同研究事業を推進する。 ③様々な情報源を自動的に収集し、特定のキーワードの出現数等を特徴量として学習したAIを用いて我が国へのサイバー脅威情報に該当するかを判定するとともに、過去のサイバー脅威情報とサイバー攻撃実績との照合結果を学習したAIを用いて当該脅威情報の重要度を判定する。必要な情報を抽出し、グローバル・データベースを構築する。 ④我が国の通信分野等の重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策強化のため、生成AI等を効果的に活用し、通信情報を用いた攻撃インフラ分析の精緻化・迅速化を図るとともに、当該分析結果等を踏まえた対処オペレーション業務の高度化を図るための技術的な検証を行う。

令和７年度内を目途に取りまとめる「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に沿って、就職氷河期世代等について、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援など、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う支援を後押しする。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

①総合的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の提供（治療、診断、機能回復・日常生活訓練と退院後の社会生活に関する助言、指導等） ②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・福祉機器の研究開発（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ技術・支援ｼｽﾃﾑ・支援技術等の開発、大学との研究協力等） ③ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門職員の人材養成（6学科の指導的人材養成及び30の研修会） ④ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する情報の収集及び提供 ⑤ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに関する国際協力（ＷＨＯへの協力、開発途上国への技術支援への協力等） ⑥障害福祉ｻｰﾋﾞｽの提供（障害者総合支援法基づく各種サービスとその先駆的・試行的取り組み）

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所を運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。（補助率：定額）

1　日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。 2　都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。 3　日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。 4　現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。 5　日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。

東日本大震災の被災地に所在する国有林野において、間伐等やこれと一体となった路網の整備等を実施。 　なお、 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和４年度に行った整備は以下のとおり。 （京都国立近代美術館）外壁、屋上等雨漏れ対策工事 （国立西洋美術館）自動火災報知設備更新工事 （国立国際美術館）雨漏り修繕工事 （国立国際美術館）Ｂ３階展示室空調設備更新 （国立新美術館）土地購入

東日本大震災の被災地に所在する国有林野において、間伐等やこれと一体となった路網の整備等を実施。 　なお、 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が樹立した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）に対して国が必要な助成を行う事業。

本事業では、電子国土基本図を整備・更新するため、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。

蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

サイバー犯罪・サイバー攻撃の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置を始めとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する警察の対処能力の強化を図るもの。警察大学校等への入校に係る旅費の一部を補助（5/10）している。

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 （２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 （３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。 （４） 中小企業の持続的・構造的賃上げに向けた調査・分析（成長志向型中小企業の創出加速に向けた調査・分析）：中小企業の持続的な賃上げに向けては、「稼ぐ力」の強化が引き続き重要。今般措置している100億宣言企業への支援策を通じて醸成された成長機運を全国各地へと伝播させていくべく、その具体的手法について調査・分析を行う。 （５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。 （６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対する副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 （７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。