要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島復興再生特措法に基づく「福島復興再生基本方針（平成24年7月閣議決定、令和5年7月改定）」を踏まえ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、福島県環境創造センター中長期取組方針を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所と協力・連携する。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

令和７年度については、①ＴＩＣＡＤ９、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。 山地治山総合対策　補助率　1/2等

委託先：長崎県、長崎市 被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。

【艦艇用リフレクタ型デコイ弾（在空型）の性能試験】 　ミサイルシーカーに対してデコイ弾を上空に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく、安定してレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度から供試器材を設計・開発し、令和７年度で取得したのち、令和７・８年度に性能試験を実施する。 【艦艇用リフレクタ型デコイ弾(浮遊型) の性能試験】 敵航空機の捜索レーダに対してデコイ弾を海面に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく長時間に渡って安定したレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度に搭載性等に関する技術調査を行い、調査成果をもとに令和６年度から供試器材を調達し、令和７・８年度に性能試験を実施する。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

①　電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波の生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ②　電波が医療機器に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器(心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。

日常的に地域企業と関わり、その経営課題やデジタル化ニーズ等を把握している地域金融機関等が行う地域企業へのデジタル化支援事業に対して支援を行う。

NTDsや結核、マラリアのような開発途上国を中心に蔓延する疾病の新薬の研究開発は、先進国において需要が少ない、開発費の回収の目処が立たないとの理由から、企業に開発インセンティブが働かない状況。本事業では、国際連合開発計画（UNDP)が公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT)と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発及び供給整備の支援を行うもの。（本事業は厚生労働省と共同で実施。）

（１）健康教育事業 　保健所、小中高等学校等において各ライフステージに応じた健康教室や講演会の開催等を行う。 （２）女性健康支援センター事業 　思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施。 （３）不妊専門相談センター事業 　不妊や不育症について悩む夫婦等に対し医学的な相談や心の悩み等について相談指導等を実施。 （４）HTLV-1母子感染対策事業 　HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、協議会の設置や研修等を行う。 （５）若年妊婦等支援事業 　予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的不安等を抱えた若年妊婦等に対し、相談支援や産婦人科等への同行支援を行う。 　実施主体：都道府県・指定都市・中核市（（４）は都道府県のみ） 　補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

中長期目標等に即して、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門（旧名称：農業技術革新工学研究センター）において、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

「生産性」や「空間の移動」といった重点分野において、省力化や最適化を通じたエネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開発・実証とともに、そこで得られるデータも活用しつつ、AI導入を飛躍的に加速させる基盤技術を開発する。また、これまでものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知（経験や勘）」の伝承・効率的活用を支える人工知能技術を開発し、生産性向上による抜本的な省エネ化を実現する。

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置した「産業サイバーセキュリティセンター」において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材・技術・ノウハウを創出するための事業を実施する。具体的には、情報系システムから制御系システムまで、システム全体を想定した模擬システムを活用し、企業等から派遣された人材が専門家と共にシステムの検証や演習を実施することで、自社のシステムやリスクを認識しつつ、必要なセキュリティ対策を判断し実装することができる人材を育成する。また、実際のシステムを対象としたリスク評価や、攻撃情報の調査・分析を通じて、制御システムを含む産業のサイバーセキュリティに関するノウハウの創出・蓄積も同時に行う。

海洋観測用ＵＵＶの供試器材及び遠距離水中音響通信モジュールの供試器材の購入し、性能試験を実施する。

新機能を実装するため電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、医療機関・薬局にシステムを導入するシステム事業者に対して新機能の連携テスト等の技術支援を行う。

海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区において、移動・物流、医療・介護など様々な分野の地域課題の解決を目指し、先端的サービスの開発・構築や、その実装に必要な規制・制度改革、データ連携に関する調査等を行うとともに、その知見をとりまとめ、他地域への横展開を図る。