要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

航空保安施設の更新等の実施

○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力として、以下の取組を実施。 （１）研修・専門家派遣事業 　日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組を支援。 　（補助率：2/3等） （２）制度・事業環境整備事業 　日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。 （３）社会課題解決型国際共同開発事業 　中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施。（補助率：2/3） （４）国際化促進インターンシップ事業 　海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供を実施。 （５）看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 　経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施。 （６）インフラ海外展開支援事業 　相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

1.施設整備等への支援 　堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。 2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援 　(1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。 　(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。 3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査 　(1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。 　(2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。 4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等 　全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。

各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等について、全都道府県警察が一定の水準の科学捜査力を確保できるように整備するとともに、その活用に必要な指導教養を行う。

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

・国有財産の適正な管理及び有効活用の促進を図るために、国有地等の管理や売却、貸付等に係る業務を実施。 ・業務を遂行する上で必要となる事務は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、積極的に民間委託を実施している。 ・民間委託の実施に当たっては、法令の定めに基づき競争入札を実施し、予算の効率的執行に努めている。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置に対して、1拠点当たり原則年間7億円（平成19、22年度採択拠点については年間13～14億円程度）を上限とする支援を10年間行う。したがって、研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

計量標準の整備と利活用促進、法定計量業務の実施と人材の育成、計量標準の普及活動、及び計量標準に関連した計測技術の開発を行う。

・異常な天然現象により被災した都市施設等の復旧等に要する費用に対する補助（地方公共団体 1/2、2/3、4/5 ）及び、被災した国営公園等の復旧等に要する費用（負担割合：国2/3、都道府県1/3）。なお、激甚災害の指定により国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる。 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などに対し、埋戻し等の対策工事に要する費用に対する補助（地方公共団体1/2）

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

WHOを通じた保健医療分野における事業（感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等）を支援し、国際協力の推進に努めている。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 　独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る。また、竣工後約20年を経過した施設は、附属設備が法定耐用年数超過の状況にあるなど、機能劣化が深刻化しており、維持管理コストの増への効果的な対応が喫緊の課題。インフラ設備の整備を通じて、施設改修の好循環を創出しつつ、施設の長寿命化につなげる。（補助率：定額）

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものである。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

■先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、３事業年度を上限に研究開発を実施。 ■未踏チャレンジ2050：2050年頃の実用化を目指す事業。5事業年度を上限に研究開発を実施。 ■国際連携事業：G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。事業開始から４事業年度を上限に実施。 以上3事業は、中間評価において継続の判断を実施する。 ■技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定する。また、先導研究の成果等をWeb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進する。

各道府県が行う震度情報ネットワークの機能強化事業を対象に、下記により補助金の交付を行う。 補助対象事業及び補助率 ネットワーク回線の切替等（消防庁－都道府県間）：10/10 ネットワーク回線の切替等（震度計－都道府県間）：1/2 機器の機能強化：1/2

JOGMECは、(1)石油及び可燃性ガスの探鉱等、石炭の探鉱、水素の製造等、地熱の探査等に必要な資金を供給する業務（リスクマネー供給業務）、(2)石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、水素資源、地熱資源、風力資源等の開発を促進するために必要な技術支援業務、(3)石油・石油ガスの備蓄に必要な業務等を行っている。当該事業はこれらの業務の運営に必要な経費を交付するものである。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して、一定期間の助成を行う。 労働者を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、出向運営経費として賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など、出向に要する経費の一部や出向初期経費として就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受けるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成を行う。