要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。 また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。2019年には35の統一アピールを発表し、世界中で約6130万人が裨益。日本の拠出により、アフリカや中東地域等において自然災害や紛争等の被害を受けた人々約135万人に対し、ニーズに即した迅速な人道支援を提供。

１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創出する基盤的・開発的研究に関する事項 　栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究、栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究の実施 ２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に関する事項 　健康寿命延伸のための食事・身体活動等指針の策定に資する研究、環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報に関する社会実装に資する研究の実施 ３．国際協力・地域連携に関する事項 　持続可能な社会に向けた国際協力、地域社会との連携による共同研究の実施 ４．法律に基づく事項 　国民健康・栄養調査の実施に関する支援及びその基盤整備の推進、収去試験に関する業務並びに関連業務及び研究

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】 ④医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口の運営。【令和４年度～】

全国14ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。 　また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供する。

法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者を対象に、不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導や、妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催等の支援を行う。 ○補助率：1／2 〇実施主体：都道府県・指定都市・中核市

我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。 なお、本事業は2025年度より「5G高度化等に向けた国際連携推進事業」を統合しており、2026年度より「Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進」を統合する予定である。

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) ASEAN諸国の生涯スポーツ推進に対するニーズを把握するため、各国のスポーツ事情、社会事情等に関する資料調査及び関係団体へのヒアリング等を実施し、スポーツ交流及びアジア全域のスポーツ推進方策を展開する。 （４）子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン事業（Ｒ２年度１次補正） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供の運動不足による体力の低下が懸念されている中、運動遊びの環境を整え、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する機会を提供し、さらには運動習慣の定着を図る。 （５）子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業（R2年度3次補正　R3年度へ繰越） 各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の連携のもと推進プロジェクトを設置し、各団体の持つスキームを活用し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進する。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・デジタル技術を活用した発信力強化事業（AIの活用による英語教育強化事業） ・生徒の英語力向上推進事業 ・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。 　また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。 　なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間（3年以上）を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。 　環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。 （１）障害者スポーツ振興事業：障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 （２）総合国際競技大会派遣等事業：パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 （３）競技力向上推進事業：パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて福島ロボットテストフィールドの運営や、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助します。（補助率10／10） 　　（１）拠点施設運営等支援事業 　　　　 福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助します。 　　（２）関連事業創出等事業 　　　　 福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助します。 　　　　　（主な事業の例） 　　　　　　①企業立地関連事業 　　　　　　　 地域外から企業を呼び込むため、首都圏でのセミナーや現地案内ツアー等を実施。 　　　　　　②重点分野等事業化促進事業 　　　　 　　　イノベ補助金採択企業に対し、実用化やその先の事業化に対するコンサルティングや知財戦略等の伴走支援を実施。