要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災に関する技術的支援を求められており、これらの業務を遂行するため、原子力施設の管理組織とは独立した専門組織を設置し、事故対応や緊急時対応に関する研究を総合的に推進している。本研究活動においては、安全性への影響を常に重視し、従来の手法にとらわれることなく柔軟かつ革新的なアプローチを採用することで、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者の育成を図っている。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全等の分野横断的な研究を推進し、安全性を俯瞰的に捉えることのできる人材の育成にも注力している。これらの研究者が連携し、国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・強化を図り、技術的能力の継続的な向上に努めている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に設置された外部有識者による規制支援審議会において、業務の実効性、中立性及び透明性の確保に向けた方策の妥当性及びその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重しつつ業務を遂行している。

①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託） ②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（補助率：定額） ③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（補助率：定額・2/3・1/2）

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．牛肉の輸出において、米国・EU等が要求する頭絡による家畜の取扱いや懸垂放血に伴う血斑発生の低減等の課題の解決に向けた取組を支援（補助率：定額） ③．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等を支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ④．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑤．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑥．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等を支援（補助率：定額） ※③はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。④はR３年度補正から実施。 　 ⑥はR２年度補正まで実施。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国204箇所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合に、事業主に一定額を支給。 ※中小企業事業主が対象。 育休取得時　30万円 職場復帰時　30万円　　 育児休業等に関する情報公表加算　2万円

我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

精神・神経疾患等に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。 （１）エネルギー利用最適化診断事業 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、省エネ診断の担い手育成を目的とした研修等の実施に係る経費の一部を国が支援する。 （２）地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー使用状況を現地調査やIT機器を活用した分析等により、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。また、診断結果の実現に向けて、伴走支援の受診促進に向けた取組やソリューションを提供する企業とのマッチングプラットフォームの継続実施、専門人材の育成強化等により、支援を強化する。 （３）地域一体となった省エネ支援の促進及び専門人材拡大に向けた調査分析事業 省エネ・地域パートナーシップに参画する金融機関や省エネ支援機関による地域の連携枠組みを通じた省エネ支援の後押しや、サプライチェーンでのチームアップにより中小企業等の省エネ取組を進めるモデル事業を行うための委託調査を実施する。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 ①遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発および新たに革新的な製造装置 や原材料細胞等の開発を支援する。 ④再生医療・遺伝子治療製品の安定的かつ効率的な商用製造に向け、製造、品質分析に汎用可能な自動化装置の開発お よびそれらのデータ形式の汎用化を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

（経営改善資金） 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、株式会社日本政策金融公庫が、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付ける「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）」の円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。 （経営発達支援資金） 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所による事業計画の策定・実施支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を対象に、株式会社日本政策金融公庫が、低利で必要な資金を貸し付ける「小規模事業者経営発達支援資金融資」の円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。

① CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断や「脱炭素化促進計画」の策定を支援。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【脱炭素化促進計画策定支援事業　／　補助: 補助率 1/2、補助上限 100万円】 ② 次に示す「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新事業を補助。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【設備更新補助事業】 　　2-1. 工場・事業場単位でCO2排出量を基準年度比15%削減する、又は主要なシステム系統で30%削減する事業　【補助: 補助率 1/3、補助上限 1億円】 2-2. 主要なシステム系統において、30%削減し、ガス化または電化等の燃料転換を行い、4,000t-CO2以上削減する事業　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補助: 補助率 1/3、補助上限 5億円】 ③ ②の設備更新補助事業の補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【委託】

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請について、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」を構築する。 　これにより、申請者の利便性向上や、事務負担の軽減に寄与。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストの削減に寄与。

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援することで、地域の支援機関の側面支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者における専門家の活用意識を醸成する。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるところ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげます。

日本企業が海外において行う脱炭素燃料・技術の開発権益等の獲得を目的としたプロジェクトのFS・実証・設備導入を支援します。また、上流CCUSのクレジット化も視野に入れて、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等といった世界動向の把握、戦略の策定及び実行を目的とした調査を行います。

（１）系統用蓄電池等の導入支援 ・再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池や 　エネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助します。 （２）計画策定・実証支援 ・配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助を行います。加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、 　系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用の補助を行います。 （３）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（委託） ・地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰します。

１．脱脂粉乳の在庫低減対策事業：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、脱脂粉乳を飼料用として販売する取組を支援。 ２．乳製品長期保管特別事業：牛乳・乳製品の値上げに伴う消費減退による脱脂粉乳の積み増し分について、生産者団体等が市場に影響を与えないように連携して行う計画的な販売に伴う保管に要する経費等を支援。 ３．国産牛乳乳製品需要拡大事業：脱脂紛乳の在庫抑制を図るため、新商品の開発・製造・販売、需要拡大に向けたプロモーションや、流通販売形態の変更等の取組を支援。