要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。（補助率：５／１０等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備、水質浄化施設の整備等

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡、特別史跡キトラ古墳等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

アジア・アフリカ等の開発途上国への農業協力として、我が国民間団体の知見や経験を活用し、 ①アフリカ等における日本企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築の支援（補助率：定額） ②アジア地域の農業者招へいによる実践的な農業経営研修・技術指導（補助率：定額） ③中南米の日系農業者との連携交流（委託） など、現地の農業者等を対象とする人材育成や技術普及等を実施。

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において、実績報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、全国の地方公共団体のデジタル実装状況をマップ上に可視化し、情報の見える化を行う。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査） ・医療保険の保険者の財政状況の実態を把握するための調査（保険者調査）

刑務所出所者等に対し、宿泊場所（保護観察所に附設）を提供して、保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施するもの。 　なお、特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」が福島県及び福岡県に、主として農業等の職業訓練を行う「就業支援センター」が北海道及び茨城県に設置されている。

・自動車NOx・PM法に基づく施策の進捗状況を把握するため、8都府県において自動車実態走行調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、各自治体（8都府県）の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況を整理する。これらのデータを基にして施策進捗状況の評価に資する基礎資料を作成するとともに、環境基準の確保目標の評価手法について検討を行う。 ・自動車排出ガスの低減に資する施策として、有識者の意見等をもとに、環境対応車の普及方策等各種施策について検討する。

研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額） 中期計画における施設・設備に関する計画において実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。 　令和元年度も引き続き、崩落する危険性のある箇所について崩落防止のネットの設置、外壁の改修等緊急対策を実施した。 　令和２年度は、老朽化した自動火災報知設備改修工事及び、引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。 　令和３年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。

ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

IRENAの加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 　同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。 ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。 ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。

各府省等における行政運営の変革の推進のため、 ・行政運営の変革に係る能力の向上（行政運営の変革に係る研修、ノウハウ・事例の共有等） ・各府省等における業務・サービスの改善（府省共通/各府省個別プロジェクトの支援） を図る取組を実施

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業、ICTを活用した離島における遠隔教育の実証事業に対し補助を実施するとともに、ICTを活用した高校のない離島における高校教育の将来像を議論するための検討会の設置や全国の先行事例の調査を実施する。

・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。