要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 　サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験等のガイドラインの策定を推進する。（補助率：定額） ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。（補助率：定額）

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

各府省等における行政運営の変革の推進のため、 ・行政運営の変革に係る能力の向上（行政運営の変革に係る研修、ノウハウ・事例の共有等） ・各府省等における業務・サービスの改善（府省共通/各府省個別プロジェクトの支援） を図る取組を実施

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。 ※合理的配慮等の理解促進のためのポータルサイト等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。 ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。 ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。 ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。 ⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国深井戸台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめる。

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式Twitter、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

SDGs達成に資する優れた科学技術（シーズ）を持った我が国の民間企業等を糾合して、途上国等のSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決を促進するための枠組み（STI for SDGsプラットフォーム）について、その在り方を検討する。令和３年度のSTI for SDGsプラットフォームでは、過年度（令和元年度、令和２年度）の検討結果から得られた、産官・国際機関等の関係ステークホルダーが情報共有及び意見交換をすることの重要性を踏まえた、アウトカム、アウトプットの修正を行う。 途上国に拠点を有し、途上国のSDGｓ達成支援活動を実施する国連開発計画と連携して、途上国のニーズを把握し、事業機会の創出につなげるしくみを検討する。 また、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、世界銀行と連携して、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。