要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度及び令和２年度以降薬価改定は毎年度）、 という事業を実施する。

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。 （４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。 （５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための教材作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等を実施） 〇食品ロス削減推進大賞及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇諸外国の実態調査（諸外国における先進的な取組に関する調査等） 〇食品ロスの削減に関する取組状況の調査（家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者の連携状況、先進的な取組についての調査） ○食品ロス削減推進会議の運営

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

特措法に基づき評価委員会において再生に係る評価を行うために必要な調査や科学的知見の収集を継続的に実施するとともに、得られた情報を解析・整理し、継続的に評価委員会に提供することで、評価委員会における再生方策の検討を支援する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 　なお、本事業の経費の一部は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。 　 また、SNS上での意見の収集・分析・可視化といった論調分析を令和６年度から実施を想定。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

予防接種後副反応報告制度について、予防接種法第14条及び第23条4項の規定に基づき、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的に以下の事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整備及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種実施者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会や厚生労働省ＨＰ等を通じて公表 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応についてリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。