要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新たな生活様式への移行を踏まえ、地理空間情報の中でも比較的新しい分野である人流データの整備・利活用も併せて進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくり、をはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」及び計画に基づく「消費者基本計画工程表」について検証・評価及び見直しを行うなど、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画・立案・推進等を行う。

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。

大学による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 　○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 　○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。 ＜補足＞ ・平成２４年度から平成２８年度：大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２８年度から令和２年度：学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２９年度から令和３年度：社会で活躍するＩＴ技術者などを対象として事業を実施。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を国立劇場にて開催する。文化系部活動の「インターハイ」、「甲子園」として多くの生徒の目標となっている。令和2年度の文化祭は高知県におけるWEB開催（7/31～10/31）である。現在、第49回大会（令和7年度）まで開催県の内定をしているところである。

＜産業遺産の世界遺産登録推進経費＞ 平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

2020年から2022年にわたり行われる「日露地域交流年」では、関係省庁、地方自治体、民間団体等の協力を得て、ロシアの様々な地域において、政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流等の幅広い分野での日本紹介イベント、交流事業、セミナー等を実施するほか、開会行事等を行う。

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

OECD/NEAにおける、原子力発電、核燃料サイクル、放射性廃棄物等に関する活動に対して拠出金を拠出する。これらの分野で、国際的な知見・経験を結集して取り組むべき共通の課題の解決を目的とした、各国の専門家による最先端の専門的知見や豊富な経験の共有、各種報告書とりまとめ等の活動や、原子力利用国から新規導入国まで含めた幅広い対話等に参画・牽引する。また、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。

本事業は、取引ＤＰＦ提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引ＤＰＦ提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

世界抗結核薬基金（ＧＤＦ）への拠出を通じて、貧困国や感染地域等に日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行い、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献する。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

＜外部有識者会議開催経費＞ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ＜調査業務委託経費＞ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ＜Regional Banking Summit開催経費＞　※ 元年度補正からの事業(令和２年度に繰越) 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ＜FA業務委託経費＞ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査等を実施。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③多様な被害認定調査の担い手確保の検討に関する調査 　④被災者の住まいのあり方に関する検討 　⑤災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化 　⑥新たな復興対策の推進に関する調査 　⑦激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。