要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

・法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進める。 ・今後の環境影響評価制度の充実のために調査検討することが必要とされた事項や、洋上風力発電の特性を踏まえた環境影響評価の最適化や最大限の導入促進を図るための方策等の検討に係る事項について、海外事例等の情報収集や学識経験者等の意見聴取等を行い、調査、予測及び評価等の具体的な手法の検討を行う。 ・洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、国内の実証事業に係る情報の収集や海外事例等の調査、学識経験者等の意見の聴取を実施し、洋上風力発電の環境影響評価について、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。

令和2年度の制度改正に伴い、被用者保険の適用拡大を順次進めているところであり、公的年金制度が適用される事業所における被用者保険の適用拡大への対応状況や適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化等に係る調査を行う。

本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。

①地域魅力化型　地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する。 ②グローカル型　グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成する。 ③プロフェッショナル型　地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成する。 ④地域協働推進校の取組に基づいたPDCAサイクル構築のための調査研究を行う。（令和３年度～）

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から） 　機械集材装置等の索に繊維ロープを使用する場合の安全基準等の検討を行うにあたり、専門委員会を設置し、報告書を作成する。（令和３年度から）

消費者志向経営の広範な普及を図るために、社会的気運を高めるための全国的な推進活動として、次の取組を展開する。 １）消費者志向経営推進に向けた自主宣言の推進等 ２）経営者層向けセミナー（トップセミナー）の開催 ３）消費者志向経営優良事例表彰の実施

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

国から福島県に対して交付金を交付し、以下の取組を実施。 ①　被災者の心のケア、コミュニティ形成、避難者支援、風評被害対策、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、補助事業終了後も取組を継続できるよう、ノウハウや情報の提供等により支援する中間支援といった原子力災害からの復興に向けた取組 ②　原子力災害からの復興に向けた取組を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流、審査委員会等の実施(県が実施)

求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。 また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。 中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。（補助率：１０／１０）

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。