要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
(１)休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究 令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。 (２)合同部活動等の推進に関する実践研究 地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ機会の充実に向けた実践研究を実施する。 (３)地方大会の合理化に関する調査研究 各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。
国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査（モニタリングサイト1000）を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成するが、令和３年度は新型コロナの影響により現地研修が実施できなかったことから、今後の方針を見直すため、過去の実績についてとりまとめを実施した。
東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」 ※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」 ※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費
大学コンソーシアムや自治体等において、①地域に分散している人材ニーズの調査・把握、②教育コンテンツの集約、③それらのマッチング、④広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場（リカレント教育プラットフォーム）の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図る。
本研究は令和３年度から令和４年度にかけて供試体を設計・製造し、令和４年度から令和５年度にかけて試験を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。
「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。
国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和3年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、平成29年度、令和2年度採択事業（8件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。
広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。
（１）日中経済交流等事業 民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策、地域発展戦略、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業の中国における安全なビジネス実施に向けたビジネスガイドラインの作成等を支援する。 （２）日本台湾交流協会事業 公益財団法人日本台湾交流協会の運営に必要な経費を支援するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、対日投資の強化や防災産業の発展に資する取り組み、また、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を支援する。
全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表する。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。
労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う
令和5（2023）年5月12日～15日までの期間、富山県（富山市）及び石川県（金沢市）において、G7各国の教育大臣等や国際機関代表者が一堂に集う「G7富山・金沢教育大臣会合」を開催し、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を行い、その成果文書として「富山・金沢宣言」を採択した。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催した。
地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。