要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・医療関係団体が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成のためのトップマネジメント研修や都道府県単位の病院長向け研修を実施する

サイバーセキュリティを取り巻く現状及び課題を踏まえ、諸外国における政策及び制度の動向、業務・システム環境の変化に応じた対策の状況、サイバー空間における安全性・信頼性確保のための技術的対策等について調査を実施し、総務省のサイバーセキュリティ政策の推進に活用する。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

クルーズ船の寄港促進のため、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図り、クルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助する。 補助対象者：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者 補助対象経費の区分：①旅客上屋等ありの港湾：旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路（照明設備を含む）の整備に係る経費　②旅客上屋等なしの港湾：クルーズ船の一時寄港に必要な受入施設（仮設のものに限る）の整備に係る経費（補助率：１／３以内）

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中 、 我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として 、 ＳＮＳなどの各種媒体を使用した国外に向けた情報発信を 「 戦略的コミュニケーション 」 Strategic Communication として実施し 、 発信する情報を正確かつ広範に認識させる重要性は増大している 。 このような背景から 、 防衛省 ・ 自衛隊においても 、 戦略的コミュニケーションとして各種訓練やハイレベル交流の機会等をＳＮＳや省ＨＰ等で国外へ向けて情報発信をしてきたところである。防衛省・自衛隊の情報発信の取組強化の一環として、部外力を活用して、①防衛省・自衛隊による情報発信に対する民間業者からのコンサルティング、②各国・地域専門家を招いてのセミナーを実施している。

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（CIO補佐官及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査　　等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※　PMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）、CIO（Chief Information Officer 情報化統括責任者）

四島在住ロシア人を対象として、北海道本島及び本邦各地に招へいする。各地を訪問中、日本国民と住民交流会等を行うことにより、我が国の社会や文化に対する理解を深めている。また、四島在住ロシア人を対象に、①患者受入②医師・看護師等研修③医療支援促進事業の３つの事業も行っている。

地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々（有疾患者や高齢者等）や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その活動の習慣化につながる地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。具体的には、次の取組を支援する。Ａ）医療と連携した地域におけるリスクに応じた運動・スポーツの取組、Ｂ）ライフステージ別のスポーツ無関心層をターゲットにした地域における運動・スポーツの取組（ターゲットは、ア． ビジネスパーソン、イ．女性、ウ．高齢者）、C）新しい生活様式における運動・スポーツの習慣化の取組。【定額補助】

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 令和6年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第5号館5号発電機改修整備工事、②中央合同庁舎第5号館照明設備更新工事（LED化）、③中央合同庁舎第5号館ターボ冷凍機等整備工事、④中央合同庁舎第5号館自動火災報知器設備改修工事、⑤厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という。）が利子助成を約定した被災農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付する。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムの開催等を通じて、金融分野であれば資本市場や金融部門の課題への取組、環境部門であれば気候変動に関する金融・投資、開発分野であればアジアの開発戦略の策定や政策提言等を行うことで、対象国の行政能力強化を図るもの。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する視覚障害者用付加装置の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価については、国内有数のX線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気・物性等安全性試験や、大動物（ブタ）を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験がワンストップで実施できるという点が大きな特色です。  本事業においては、 同センターの整備と機能拡充により、福島県の医療産業集積及び医療機器開発を促進することを目的とします。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行