要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

省内の統計調査の企画から公表・データ保管までの一連の処理プロセスを検証の上、各プロセスにおける業務内容や必要な書類を網羅的に整理し、標準化（統計業務のBPR）を図るとともに、AIやRPAの活用による業務の効率化も視野に入れた統計作成標準ガイドラインを整備し、当省が所管する統計調査への導入を推進する。 また、統計業務のBPRを踏まえ、かつ、現行統計処理システムが抱える課題の解決に向けた次期統計処理システムの構想をまとめる。 なお、情報システムのブラックボックス化を指摘されている毎月勤労統計調査の集計処理については先行して検討する。

我が国の優れた運転・保全技術を生かした海外製油所への参画など、石油元売会社が石油関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際に、その金利を一定比率（0.6%）引き下げるための利子補給を行う。

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う，（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う，（３）原子力協定の締結交渉を行う，（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する，（５）「原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため，ＲＣＡ国内対応委員会を開催する，（６）ＩＡＥＡ総会の機会を活用し，原子力安全の確保に関する意見交換を行うためのサイドイベントを実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始，②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始， ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始，④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始，⑤ ＲＣＡ医療・健康分野事業会合（準備会合）関係経費：平成１７年度開始，⑥風評対策支援事業：令和２年度補正予算（令和３年度繰越）

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

鉄道技術開発のうち、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境対策に係る技術開発に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して助成を行う。 （補助対象及び補助率） ・補助対象技術開発に要する経費　1/2

原子炉建屋内における放射性物質の分布等の調査・分析については、号機ごと、建屋階層ごとに試料等を採取し、核種分析等を実施し、放射性物質の分布等を取得する。そして、得られた分布から汚染メカニズムを解明し、試料の取得が難しい箇所の分布を推定する。 コンクリート損傷のメカニズムの解明に係る調査・分析については、実機を模擬したスケールや環境条件でのコンクリートの加熱試験等を実施する。 その他、国会・政府事故調にて抽出された項目等についての詳細な分析・評価、ALPS処理水からのサンプルの採取・核種分析等を行う。

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和２年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②諸外国における文化政策等に関する調査研究、③大学・研究機関等との共同研究事業、④３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ、⑤「文化芸術立国」の実現に向けたシンポジウムの開催等の事業を実施した。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

本事業では、将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、これまでのスーパーグローバルハイスクール事業の取組の実績等、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組み（ＡＬネットワーク）の形成を目指す。

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に使用できないようにする。 　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。 　なお、警告電話事業は平成29年度から、その他の事業は平成24年度から実施している。

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

立地道府県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

産業用ロボットとサービスロボットの各領域で、特定のユースケース※を想定しながら、ハード・ソフトの両側面において、多様な現場へのロボット実装が促すとともに、当該ユースケース以外の分野への波及も期待されるモジュール設計や高度なデジタルツイン技術に係る研究開発を実施する。​ ※例えば、産業用ロボットでは、多品種少量生産の製造現場でいまだ人手により作業している工程の自動化を、サービスロボットでは、走行環境の不安定さ等か​ら現行の技術・製品での実装が困難な工程の自動化走行環境の不安定さを​念頭に置く。

患者調査は、全国から抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は、全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

本事業においては、主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。　「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣も行う。なお、多様な立場のこどもから意見を聴取する手法や、こども・若者が意見を言いやすい環境をつくるファシリテーターの養成、こどもの意見反映についての行政職員向けガイドラインを作成するなどの調査研究も並行して行う。