要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

高速道路の新規供用開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

○新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施【事業①】 ○各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出【事業②】

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

戦傷病者やその妻等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集・保存・展示することにより、次世代にその労苦を伝える。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

日本学士院会館は、昭和49年の落成後51年が経過し、各所で老朽化が進んでいる。皇族や日本学士院会員、一般市民等多くの方々が利用する日本学士院の安全な環境を確保するために必要な改修を行う。

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定等のためのオンライン、個別企業訪問等による支援を行うとともに、説明会の開催・法令に関する解説動画の配信を実施する。また、常時雇用労働者301人以上事業主を対象とした男女の賃金の差異の情報公表義務化を契機として、男女の賃金の差異に着目した課題解決支援等、事業主に対するきめ細やかな支援を通じて、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備：補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備：補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施設の整備：補助率100%

独立行政法人の事業運営のため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して交付金を交付し、石油ガス国家備蓄事業を実施する上で必要となる統合管理・調査等を行う。

牛トレーサビリティ法に基づき牛個体識別台帳の作成・記録、公表等に関する事務を実施する。また、牛個体識別番号がキー情報となっている全国版畜産クラウドにおける個体情報の利用推進や行政施策の適正な執行等に資するため、個人情報の管理を適正に実施し、牛個体識別台帳に蓄積されたデータの有効利用に取り組む。

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』協力事業信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。また、指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り、我が国の国語施策について周知するとともに、国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をウェブサイトで提供する。 さらに、信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）が整備した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を国立国語研究所と連携を図り、必要とする規模に拡充を図るとともに、敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会を実現するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。

事業目的実施のため、以下の取組を行う。 （１）日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 （２）産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 （３）日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 （４）日EUの研究開発を促進するため、日欧イノベーション・科学・技術協力促進事業の実施 （５）我が国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応その他、業務の遂行に必要な事務を行うための、事務的経費である。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への横展開を図る。全国単位ではDXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとし、現地の広告代理店、法律事務所、調査会社とも連携する輸出支援プラットフォームを設置・運営し、輸出先国の規制、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案等の取組を通じて、輸出事業者を支援する。

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討を行う。

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。