要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を初めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３か国の締約国中トップ（約１７．２％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるために、 １．受入企業等に対する巡回指導 ２．特定技能外国人等に対する母国語相談 ３．外国人就労管理システムの維持・運営・改修 等を行うもの。

高度化ＰＩＣＳは、携帯電話等に導入したアプリを通して情報提供を行うシステムであるところ、整備を集中的に行うことで視覚障害者の移動支援を促進する。また、高度化PICSの整備を推進することで、民間の力を活用した利便性の高いアプリ開発を促進する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。（補助率100%）

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

年度目標に基づき、農林水産省から依頼のあった食品中の有害物質の分析を実施。

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、 ①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること ②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施 ③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用に関する取組の支援 ④ビッグデータ利活用推進のための産官学の連携する会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること ⑤社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究すること 等を実施する。

①不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的に高収量を確保するための草地改良の取組等を支援。（補助率：１／２以内） ②飼料増産に係る研修会の開催や、優良品種の選定調査や実証展示ほの設置、現地での技術指導等の取組を支援。（補助率：定額） ③飼料作物等種子の備蓄、国内外の種子増殖地の調査・確保等の取組を支援。（補助率：定額）

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。

本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。 ・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化 ・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討 ・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 　環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 　また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。　 　G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査を実施、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する（有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施）。

陸海空自衛隊の各部隊がXバンド衛星通信を実施するため、スーパーバード通信衛星（B２号機・C２号機及びD号機）の中継器を各自衛隊の専用中継器として借り上げるものである。

海洋観測艦は、昭和５８年度海洋観測艦「わかさ」の代替更新であり、推進システム及び海洋観測器材等の技術進歩に対応し、近代化された装備を搭載する計画である。

我が国食産業の海外展開に向け、食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、民間企業が行う事業化可能性調査等の支援（補助：定額）を実施。