要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

当研究所の研究者が科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施するとともに、対象者別背景濃度の推計をした上で、両者のデータを組み合わせて集計・解析し、大気汚染と健康影響の関係を観察・評価する。また、主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響を評価する。

開発研究体制の構築に必要な関連機器類を整備し、治療薬・ワクチン開発研究体制を準備する。治療薬とワクチンという専門性が異なる開発研究体制を同一事業で一括して構築し、一元的に管理・運用することで、密接な連携体制のもとで効率的な開発研究の実施を図る。本開発研究の推進には、基礎から開発をシームレスに繋ぎ合わせ、高度な専門性と技術を有する技術者が必要となり、その育成を行う。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。国土調査法第19条第5項では、地籍調査以外の測量成果について、所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定できることが定められている。この制度に基づき、国では地籍調査以外の測量成果を活用した地籍整備を推進することとしており、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部においては、平成22年度から都市計画区域内等における地籍調査以外の測量成果を対象として、国が必要な助成を行い、地方公共団体及び民間事業者等が行った測量成果を地籍整備に活用することとしている（調査実施主体別の補助率は、地方公共団体：調査・測量に要する費用の1/2以内、民間事業者等：調査・測量に要する費用の1/3以内）。

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。 ※令和6年度事業名「医療機器等安定供給確保事業」

原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられているところ、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用するため、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行う。

・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 ・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除雪作業中の事故を減らすため、共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について実証調査を行い、その成果を他の関係者に対して広く周知・普及を図る。

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステムを構築する営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネルギー等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。 補助率：【国から非営利法人への補助】定額 　　　　　 【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、１／３、１／２、２／３

国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、及びアルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビークにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施すること等により、日本企業からの投資を促進する。また、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）」の運用等により、技術移転を促進する。

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

高齢者・障がい者やベジタリアン・ヴィーガン等に配慮したインクルーシブ対応や環境に配慮した新たなテイクアウト・デリバリーサービスの提供等、外食・中食産業を牽引する民間事業者等が実店舗で行う実証を支援するとともに、これらの取組が広く世の中に知られるための情報発信等を支援する（令和５年度補正）。

２０２３年３月以降、日韓両国の首脳のリーダーシップの下、日韓関係の改善は軌道に乗り、「シャトル外交」が本格化。日韓関係改善の機運を維持・強化する観点から、両国の未来を担う青少年の交流、相互理解は重要である。こうした若者の交流を通じ、特に、発信力の高い韓国の青少年やインフルエンサー等を広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、視察やＰＲツアー、地元の人との意見交換等を実施することで、訪問地の魅力についての理解を深めてもらうとともに、訪問後には参加者による韓国国内向けの情報発信を強化することにより、韓国の若者を中心とした日本への観光意欲を高めることによるインバウンドの誘致を図り、また、日本産海産物等に対する誤った風評被害の払拭を図ることで、地方経済の活性化、被災地の復興支援等をねらう。

帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。 （１）ものづくり白書の作成に必要な調査 　　　ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。 （２）成長分野などに関する調査 　　　自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野における業界特異的な課題に対して定量的・定性的な分析を実施する。

独立行政法人国立美術館が運営する国立映画アーカイブセンター（相模原分館）の敷地内を建設予定地とし、収蔵施設の整備に向けた取組を実施。

自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。

本事業は、自衛隊が使用する航空機の安全性を確保するために行われる耐空性審査等に対し、効率化に必要な各種支援等を得る事業である。