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【統計に関する技術の研究及び国際協力】 統計技術や先進の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を推進するとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組む

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、AM放送の番組をFM放送用の周波数で聴くことができる「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する等、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施する。 本事業は、2025年度補正予算措置時から放送ネットワーク整備支援事業に統合された。

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

令和７年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、ビッグデータを活用した流動分析の検討を行う。

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保 補助率　 ：１／２（国1/2、都道府県1/2）

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

モンテカルロ粒子輸送計算コード及び専用の連続エネルギー断面積ライブラリによる遮蔽評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、当該解析コードのＶ＆Ｖ手法及び遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。Ｖ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、国産のモンテカルロ粒子輸送計算コードであるPHITSコードをモデルケースとして手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業及びコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の適用性について検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、遮蔽評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、検証解析作業結果を基に国内有識者の意見等を考慮しながら検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業に対し、行動計画策定等のための電話・メール相談、個別企業訪問等による支援を行うとともに、中小企業の労務管理に携わる機会のある専門家を対象として女性活躍推進の取組を支援する人材を養成する研修（スキルアップ研修）を実施する。中小企業に対するきめ細やかな支援を通じて、中小企業の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

公共交通事業者や旅客施設の設置管理者等が行う①多言語対応、②無料Wi-Fiサービス、③トイレの洋式化、④キャッシュレス決済対応、⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保、⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上、⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応、⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等、⑨地方ゲートウェイの刷新による二次交通への円滑なアクセス環境整備に要する経費の一部等を支援（①～④のうち３点以上をセットで整備、または①～④を整備後に、⑤～⑨を支援可能）。

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし）C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査（令和４年度：苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルの推進等に関する調査業務等、令和５年度：貝殻を利用したホタテ生産の安定化に関する調査等） ・関係機関等との連絡調整

都道府県・指定都市または市区町村等が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10

LNG燃料船を実際の海域で運航し、負荷変動のデータを取得・分析することにより、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術を確立し、実際の航行においてCO2排出削減効果の最大化を図る。（補助率：1/2）

我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。 令和3年度は以下の1件にイヤマークして拠出。 「ビジネスと人権」に関する取組の促進：OHCHR東南アジア地域事務所への拠出。