要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

審査支払機関のシステム改修を行い、感染症発生・まん延時における確実な医療の提供を確保する。

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、新たな生活様式への移行を踏まえ、地理空間情報の中でも比較的新しい分野である人流データの整備・利活用も併せて進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくり、をはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」及び計画に基づく「消費者基本計画工程表」について検証・評価及び見直しを行うなど、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画・立案・推進等を行う。

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

大学による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 　○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 　○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。 ＜補足＞ ・平成２４年度から平成２８年度：大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２８年度から令和２年度：学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。 ・平成２９年度から令和３年度：社会で活躍するＩＴ技術者などを対象として事業を実施。

本事業は、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上を図るため、継続的に実施している事業であり、特定の終了時期を定めず、国の行政機関等を中心に、日本全国の公的機関を対象に行政運営の変革の進展に応じて取組内容を高度化している。総務省行政管理局が実施主体となり、各府省や関係機関と連携しつつ、行政運営の変革を支える人材育成、ナレッジの蓄積・共有及び業務改善支援を行うものである。具体的には、各府省共通の業務・サービスの改善に向けた取組の実施や、各府省における個別プロジェクトに対する変革支援、行政運営の変革に必要な知識・手法に関する研修やノウハウ・事例の提供等を行っている。 高齢化や人口減少が進展する中、公共サービスを将来にわたり維持・向上させるためには、行政分野においても生産性の向上が不可欠である。一方で、行政は複雑高度化する課題への対応により業務が肥大化し、政策立案等の重要度の高い業務に十分な時間や資源を配分しにくい状況にある。このため、非効率な業務の見直しや省力化を進め、付加価値の高い業務へ資源を重点的に投入できる環境を整備することが政策的に必要である。 本事業では、先進自治体や国際機関への職員派遣等を通じて得られた実践的な知見を各府省や地域の公的機関に横断的に展開するとともに、研修やプロジェクト支援を通じて現場に即した業務改善を促すことで、効率的かつ効果的な行政運営の変革を図っている。これにより、各機関における業務の省力化や質の向上を通じて、政府全体としての政策立案・遂行能力の向上につなげることとしている。

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・日米二国間協議を通じた医療機器同時開発・審査・承認のため、検討会や打ち合わせを行う。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・海外の規制の実態を考慮し、我が国における一部の体外診断用医薬品の承認の必要性について検討する。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

・消費者庁では、原発事故後、政府方針に基づき食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを行うとともに、添加物、農薬等について意見交換会やイベント出展を実施してきた。今後も、消費者のさらなる理解の増進に向けて、科学的知見に裏打ちされた情報をわかりやすく消費者に提供していく。 ・ゲノム編集技術や細胞培養等の新たな技術を用いた食品について、消費者に正しい知識を提供し、消費者の漠然とした不安の払拭等につなげることが求められている。また、諸外国で我が国とは異なる食品規制が導入される事例等があり、消費者に正しい情報を提供することも求められている。このため、こうした新たな課題に対応したリスクコミュニケーションも社会の変化に合わせて実施していく。 ・また、リスクコミュニケーションを通じて消費者の行動変容をもたらすためには、従来の取組に加えて、世代ごとの特性に応じて情報提供の内容や手段を最適化することが有効である。子ども、学生、高齢者など、よりきめ細かくターゲットを明確化し、各世代に寄り添ったリスクコミュニケーションに転換していく。

日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給するほか、永住帰国を望まない方が墓参や親族訪問等を希望する場合は一時帰国旅費を支給し、滞在中の世話等を行う。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を国立劇場にて開催する。文化系部活動の「インターハイ」、「甲子園」として多くの生徒の目標となっている。令和2年度の文化祭は高知県におけるWEB開催（7/31～10/31）である。現在、第49回大会（令和7年度）まで開催県の内定をしているところである。

＜産業遺産の世界遺産登録推進経費＞ 平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

具体的には、三つの拠出金で構成。 ・APEC拠出金 APEC事務局の官房・事業経費津等に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）と貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相（当時）が「今後数年間で100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。 ・APECビジネス諮問委員会（ＡBAC）拠出金 APEC唯一の公式民間諮問機関として、平成7年のAPEC大阪会議において設立が決定し、翌8年より活動を開始。産業界を代表して、首脳や閣僚に対して助言・提言を行っている。我が国からABAC国際事務局（フィリピン・マニラ）に対し、事務局の運営費等の必要な経費を拠出する。 ・APECポリシーサポートユニット拠出金 APEC事務局内に設置されたポリシー・サポート・ユニット（PSU）が行う、貿易・投資の拡大に関する政策提言や政策評価等に係る資金、APEC成長戦略や首脳宣言に関する分野のプロジェクトに係る資金を拠出する。

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。 　このため、様々な印刷物媒体を活用した広報活動を実施し、例えば、毎年防衛白書を刊行し、また、特に重要な防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。

2020年から2022年にわたり行われる「日露地域交流年」では、関係省庁、地方自治体、民間団体等の協力を得て、ロシアの様々な地域において、政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流等の幅広い分野での日本紹介イベント、交流事業、セミナー等を実施するほか、開会行事等を行う。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。