要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

東日本大震災により被災した消防防災施設・設備の復旧に要する経費について補助するもの。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは国民への普及啓発も実施している。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者等のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。本事業では、当該研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度） という事業を実施する。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

■次期報酬改定の検討における基礎資料として、各事業所におけるサービス提供の実態や職員の処遇状況等を調査・分析する。 ①　障害福祉サービス等報酬改定検証調査 ②　障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 ③　障害福祉サービス等経営概況調査

①名誉回復事業 　中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。 　また、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を開催する。 ②改葬費 　各療養所の納骨堂に眠る遺骨について、親族等の墓に改葬するための費用の支給を行う。 ③ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図り、正しい知識の普及啓発等を行うため、ハンセン病療養所における歴史的建造物の補修等を行う。 ④国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を国立劇場にて開催する。文化系部活動の「インターハイ」、「甲子園」として多くの生徒の目標となっている。令和3年度の文化祭は和歌山県での開催（7/31～8/6）である。現在、第50回大会（令和8年度）まで開催県の内定をしているところである。

・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

局長、審議官クラスの実務者同士による協議や統幕、陸・海・空自衛隊と関係諸国の統合参謀本部、陸・海・空軍の幕僚との間の対話等、防衛当局の実務者間での対話・交流を実施している。具体的には、外務防衛当局間（PM）協議・防衛当局間（MM）協議・スタッフトークス・幕僚懇談の場において両国の安全保障問題等について協議を実施しているが、他にも安全保障に関する共通の関心事項について、多国間の実務者同士による意見交換なども実施しており、複数国間にまたがる問題に関する関係国間の相互理解・信頼関係増進に寄与している。

国連宇宙部が有する専門知見と国際ネットワークを活用し、以下の事業を実施する。 ●宇宙法整備支援 -対象国の制度・法令の基礎調査 -許可・監督体制構築に向けた助言 -国内外有識者による講義・演習を含むワークショップの共同開催 -成果の国際的発信と地域機関連携の強化 ●気候レジリエンス強化支援 -衛星画像・観測データを統合したデジタルツイン環境の構築 -災害リスクの可視化・シミュレーションによる早期警戒システム設計 -冠水リスクを考慮した最適避難計画の策定と住民訓練 -現地政府機関との連携による技術移転・能力開発 ●国際的広報・協働 成果の国際発信、関連国際機関・地域機関との協力枠組みの強化

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○社会人の学び直しを含め、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この実務家教員養成プログラムを標準化し、全国に展開する。（令和元年度～令和5年度）

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②国内外における大規模なインフラ障害の最新の情勢等に関する調査を外部に委託。その結果を国家危機管理室内で共有し、政府における初動対処能力の向上を図る。

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成、シンポジウム等の開催を行う。

被保護世帯の家計の収支及びその内容の調査。

本条約は、締約国におけるエネルギー分野における投資環境の一層の改善を図るための法的基盤を提供しており、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への悪影響の軽減に関する政策形成に貢献すると共に、非締約国への加入促進のアウトリーチ活動も実施している。 ※本条約は、蘭のエネルギー共同体構想に淵源を有するが、我が国は本構想が東欧及び旧ソ連諸国も対象とするものであることが明らかになって以降、本件が全世界的な文脈で検討されるべきものであることを強く主張し、交渉への参加をＥＣ側に認めさせた経緯がある。その後の交渉においては欧州諸国と共に中心的な役割を果たし、積極的に条約を実施する活動に従事してきた。我が国は、交渉にかかる経費について応分の負担を行い、平成７年以降は署名国として条約の機構部分を暫定的に適用し、法令の範囲内で当該経費を分担金として負担する義務を負ってきた。