要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

低炭素投資促進法、産業競争力強化法及び5G促進法に基づき公庫が行う特定事業等促進円滑化業務は、当該法律に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施。（補助率10/10）

民間事業者等が保有する住宅瑕疵情報や履歴情報等住宅に係る情報を活用して、既存住宅の質の向上、瑕疵の発生防止等に資する統合的な情報インフラを整備する取組みに対して支援を行う。

ジブチ軍工兵部隊の災害対処能力強化のため、同部隊の隊員に対し、リース品の施設機械を用いた計約１５０時間の教育を実施し、施設機械操作手としての知識及び技能を概ね修得させる。本教育には、ジブチに派遣する陸自の施設科職種の隊員約１０名があたる。なお、本教育は、ジブチ軍から自衛隊に対する要請に基づき開始されたものである。

国、独立行政法人及び地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査を実施し、当該調査・分析結果を踏まえ、サービスデザインの観点から添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行う。

本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

文献調査や自治体・ベンダ・事業者団体等への実態調査を行うことで事業者・自治体間の障害福祉関係手続及び関係するシステムの洗い出しを行い、その内容・機能や相互の関係性を明らかにするとともに、システム共通化の検討の対象範囲や課題の検討を行う。その上で、各手続の標準的な業務プロセスを検討し、事務フロー・データフロー（事務フロー間のデータの流れ）・データセット・マスタ（各種業務の判断ロジック）の案を作成する。 また、本システムの対象とする範囲を確定して要件定義をした上で、システムの調達に向けた仕様書や要件定義書等を作成する。

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。

自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有するとともに地球インテリジェンスの創出を促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和７年５月現在、GEOには117の国（ECを含む）がメンバー国として参画し、157の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等 ○　補助率（10/10）

世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を行う。

（１）「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局により、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームの構築・運営、（２）ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、ユネスコスクール拠点の運営、（３）日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営、（４）日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営及び国内ネットワークの推進。

我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)　研修指導者養成研修事業 （対象経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料 (2)　技術修練部門整備・運営事業 （対象経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

■自殺総合対策推進・検証等　　　 ・自殺対策白書の作成 ■自殺総合対策人材育成　　　　 　・全国自殺対策主管課長等会議の開催 ■自殺総合対策啓発推進　　　　　 ・自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）のポスター作成、インターネット広告の実施　 ■自殺予防相談体制整備充実等 ・こころの健康相談統一ダイヤルの運用

■自殺総合対策推進・検証等　　　 ・自殺対策白書の作成 ■自殺総合対策人材育成　　　　 　・全国自殺対策主管課長等会議の開催 ■自殺総合対策啓発推進　　　　　 ・自殺予防週間(9/10~9/16)、自殺対策強化月間（3・9月）のポスター作成、インターネット広告の実施　 ■自殺予防相談体制整備充実等 ・こころの健康相談統一ダイヤルの運用