要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

令和４年度においては以下の項目について検討するため、「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」、「看護職員の職員数等に関する調査」及び「診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた基礎資料の作成業務」及び「診療実績等の電子化に係るデータ入力等業務」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、外来医療の機能分化等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析すること。等

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報蓄積及びその充実化を図る。

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、.男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施。

潜在的に人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質に関して、それぞれの大気、水質、土壌等の環境媒体を経由した環境の保全上の支障を生じさせる蓋然性（環境リスク）について、環境媒体を経由したばく露量と毒性を科学的な観点から定量的に検討を行った上で、両者の比較によるリスク初期評価（スクリーニング評価）を行う。また、この際、既存の知見が少ない物質等については、必要に応じ、生態毒性に係る試験を行う。

潜在的に人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質に関して、それぞれの大気、水質、土壌等の環境媒体を経由した環境の保全上の支障を生じさせる蓋然性（環境リスク）について、環境媒体を経由したばく露量と毒性を科学的な観点から定量的に検討を行った上で、両者の比較によるリスク初期評価（スクリーニング評価）を行う。また、この際、既存の知見が少ない物質等については、必要に応じ、生態毒性に係る試験を行う。

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の５つである。 ①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、かんしょの健全苗や種芋を供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の省力化による労働生産性向上等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場及びいもでん粉工場の労働生産性の向上、かんしょの健全苗や種芋の供給体制強化等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催，日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また，こうした取組を首都のみならず，地方（議員事務所，州政府，関係団体，商工会議所等と共同）でも実施する。さらに，議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに，「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに，主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し語学研修・調査研究に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

ＥＡＮＥＴの運営経費のうち、我が国の拠出分担分を拠出するもの。 ＜EANETの概要＞東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年１月から本格稼働。参加国は13カ国。共通の手法を用いた酸性雨モニタリングを実施。また、データの収集・評価・保管、精度保証・精度管理活動等も実施している。

欧米NGOに比し脆弱とされる我が国NGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため，令和元年度は以下の４プログラムを実施。 ①NGO研究会（NGOによるテーマ別能力向上プログラム）：NGOが取り組むべき課題をテーマとしたワークショップ等を開催。 ②NGO相談員：国際協力やNGO活動・運営に関する一般市民及びNGO団体等からの照会や相談に対応。全国１５団体に委嘱。 ③NGOスタディ・プログラム：NGOの中堅職員が国内外のNGO等で研修。 ④NGOインターン・プログラム：NGOに若手人材育成を委託し，NGO活動に携わる人材の門戸の拡大を図る。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し語学研修・調査研究に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

ＥＡＮＥＴの運営経費のうち、我が国の拠出分担分を拠出するもの。 ＜EANETの概要＞東アジア地域における酸性雨問題に関する地域協力体制の確立を目的として、2001年１月から本格稼働。参加国は13カ国。共通の手法を用いた酸性雨モニタリングを実施。また、データの収集・評価・保管、精度保証・精度管理活動等も実施している。 また、多様化する東アジアの大気環境課題に柔軟かつ機動的に対応するためのプロジェクト制度導入が202１年政府間会合にて決定、2022年より稼働している。

JOGMECは、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資することを目的としており、本事業は、この目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。