海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億3,838万円、概算要求額は2億8,838万円で、決定額は要求額の82.7%です。支出先として株式会社ＫＡＮＳＯテクノスが記載されており、検証できた支出額は1億1,110万円（決定額の46.6%）です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は128位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,053万円で、令和6年度は5,785万8,000円（32.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海洋への有害液体物質、廃棄物の排出等による海洋汚染を防止し、海洋汚染に関する国際条約を確実に履行し、海洋環境の保全につなげることを目的とする。 また、我が国周辺海域の海洋環境の状況の把握・データ整理を行い、我が国の海洋環境保全対策及び国際的な海洋環境保全に貢献する。
事業の概要
① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 ③ 日本周辺海域で、10年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 ④ 中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 3,700万円 | 株式会社NSD |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,650万円 | 6,070万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億78万円 | 1億8,053万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億8,838万円 | 2億3,838万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,784万円 | 2億3,838万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
| 令和8年度 (2026年) | 4億624万円 | 2億8,811万円 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,838万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.6% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中128位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |