環境調査研修所
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境調査研修所は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億451万円、概算要求額は1億451万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京電機産業株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,950万円（決定額の47.4%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は180位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進することを目的として、環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行っている。
事業の概要
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。 研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。 研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億451万円 | 1億451万円 | 東京電機産業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億153万円 | 1億153万円 | 東京電機産業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億120万円 | 1億153万円 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,888万1,000円 | 9,632万9,000円 | 竹田理化工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億161万円 | 9,737万1,000円 | 日京テクノス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,886万円 | 1億161万円 | ヤマト科学株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億451万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.4% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中180位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |