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環境省生物多様性戦略推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004927複数年度追跡可能

自然生態系を基盤とする防災減災推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自然生態系を基盤とする防災減災推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億5,600万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の195.0%です。支出先として公益財団法人日本自然保護協会が記載されており、検証できた支出額は100万円(決定額の0.6%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は159位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
195.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自然生態系が持つ防災・減災機能を検証する。また流域単位での防災・減災対策を念頭においた自然調和型の地域づくりや、次期生物多様性国家戦略、国土利用に関連する計画・制度の検討に対して重要な知見を提供する。これらを通じ、自然生態系を基盤とした気候変動への適応や防災・減災を推進する。

事業の概要

①「令和元年東日本台風」において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。 ②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ(旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価)を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自然生態系を基盤とする防災減災推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8,000万円1億5,600万円公益財団法人日本自然保護協会
令和4年度 (2022年)4,400万円9,400万円パシフィックコンサルタンツ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
100万円
国税庁 法人番号
7010005016562gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

自然生態系を基盤とする防災減災推進費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,600万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合0.6%45.2%—
決定額の順位326件中159位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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