自然生態系を基盤とする防災減災推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自然生態系を基盤とする防災減災推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,400万円、概算要求額は4,400万円で、決定額は要求額の213.6%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,600万円（決定額の70.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は183位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,600万円で、令和4年度は6,200万円（39.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自然生態系が持つ防災・減災機能を検証する。また流域単位での防災・減災対策を念頭においた自然調和型の地域づくりや、次期生物多様性国家戦略、国土利用に関連する計画・制度の検討に対して重要な知見を提供する。これらを通じ、自然生態系を基盤とした気候変動への適応や防災・減災を推進する。
事業の概要
①「令和元年東日本台風」等において、自然生態系の機能が防災・減災に貢献した事例を調査し要因分析を行う。 ②流域全体での遊水機能等の強化と生物多様性の保全・再生に向けた生態系機能ポテンシャルマップ（旧湿地・氾濫原等を湿地・氾濫原等に戻した場合の保水力や生物多様性保全効果の評価）を作成する。 ③生態系機能ポテンシャルマップの作成に向け、自然を活用した防災減災等の生態系機能やその適地に関連する情報の収集・整理・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,000万円 | 1億5,600万円 | 公益財団法人日本自然保護協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,400万円 | 9,400万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,400万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中183位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |