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環境省広報室令和4年度 (2022年)事業番号: 004991複数年度追跡可能

環境保全普及推進費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境保全普及推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9,600万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の78.0%です。支出先として株式会社JTBコミュニケーションデザインが記載されており、検証できた支出額は3,080万円(決定額の32.1%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は179位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億200万円で、令和4年度は600万円(5.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
78.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①エコライフフェア:事業者及び国民の間に環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める。 ②環境保全功労者表彰:環境保全活動に取り組む者(団体)を称えることで、国民に対して自発的な環境保全活動を促す。 ③環境行政普及徹底を行う経費:環境行政について広く国民の理解を高め、環境保全への参加を促すため広報の充実強化を図る。また、日本の政策や取組の海外発信を進め、環境保全に係る国際的議論を牽引する。

事業の概要

①エコライフフェア:環境基本法第10条に基づく国の努力義務である「環境の日」の趣旨にふさわしい事業として環境省が開催している。 ②環境保全功労者表彰:環境月間(6月)の中心行事のひとつとして国民各層の環境保全意識の高揚を全国レベルで図るため、環境保全分野で長年にわたる顕著な功績のあった者(団体)を表彰。 ③環境行政普及徹底を行う経費:環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌(Web版)の発行、共同・時事通信等からの情報収集、英語による情報発信等を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境保全普及推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,600万円1億200万円(株)文化放送
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,300万円9,600万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和5年度 (2023年)9,000万円8,300万円株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
令和6年度 (2024年)8,537万円8,522万円株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
令和7年度 (2025年)7,156万3,000円7,156万3,000円株式会社電通名鉄コミュニケーションズ
令和8年度 (2026年)7,861万2,000円7,156万3,000円株式会社電通名鉄コミュニケーションズ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,080万円
国税庁 法人番号
2010701023536gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境保全普及推進費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,600万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合32.1%44.5%—
決定額の順位312件中179位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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