大気汚染物質による曝露影響研究費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大気汚染物質による曝露影響研究費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,600万円、概算要求額は9,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,780万円（決定額の81.0%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は179位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,300万円で、令和4年度は300万円（3.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大気汚染物質であるPM2.5、光化学オキシダント及びSPM（以下「PM2.5等」という。）の健康影響に関する調査を進め、PM2.5等の曝露と健康影響との関連性を明らかにし、環境基準や注意喚起のための暫定的な指針の見直しの是非に係る検討、あるいはPM2.5等の総合的な対策に係る検討等に資する科学的知見を集積する。
事業の概要
・PM2.5等による健康影響に係る科学的知見の収集・整理。 ・疫学調査の調査地点において実施した、PM2.5等の成分分析や濃度の測定データについて、測定地点近隣の常時監視局での測定結果や成分測定結果等との照合、成分分析結果と発生源との関係の検討等を行い、PM2.5等の曝露と健康影響との関連性を明らかにする。 ・発がん及び循環器系疾患に関する疫学調査については、既存の発がんや循環器系疾患のコホート研究の結果とPM2.5等の濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。 ・呼吸器系疾患に関する疫学調査については、平成30年度の調査で完了している肺機能検査の結果等のデータとPM2.5等の濃度を突合させ、統計的手法を用いた解析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,600万円 | 9,300万円 | 日本エヌ・ユー・エス（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,600万円 | 9,600万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,600万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中179位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |