国家行政事業データベース333 件

自治体版バイバインが提供する機能は、自治体職員が行う政府機関に対する問い合わせ・照会業務の円滑化および省力化に資することを目的として、専門的なキーワード入力を必要とせず、日常的な言葉による質問形式で行政情報の検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能である。また、同機能は、国・地方の間の各種事務手続や情報共有、調整業務、意思疎通等の双方向の業務の円滑化および省力化に資することも目的としている。 自治体版バイバインによって提供されるデータセットは、政府のガバメントAI源内で使用するデータセットの一部に限定されており、対象となるデータは、法令、府省庁が発出する通達・事務連絡、各種行政資料、自治体から提供されたデータセット等とし、著作権法その他の関係法令に基づき自治体への提供が法的に認められるものに限る。 また、国が管理するこれらのデータに加え、自治体から提供されるデータセットを含むものとする。具体的には、自治体提供データの対象範囲は、自治体が制定・公表する条例・規則・例規、議会の会議録（本会議・委員会等）、各種行政資料（総合計画・個別計画、予算・決算資料、審議会・委員会の議事録・答申等）及び統計・調査データ等とする。

平成19年から令和７年までの学力調査の結果データ、それ以降の調査データも含めて、長期に渡り保管・管理できるシステムを構築し、年度の違う調査のデータの連携・検索、複数の抽出条件設定を容易に行うことを可能とする。

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。

現在、各都道府県において、紙又は電子ファイルで保管されている認定者情報及び、今後、eMAFF2.0を活用して認定される情報を蓄積するための管理データベースを構築する。 　みどり認定に関する認定期間の中の実施状況の確認、国から県への報告等の各種事務作業や、R9年度目標で創設する新たな環境直払いの要件であるみどり認定の内容について、オンライン上での確認を可能とするため。市町村、都道府県、国のそれぞれの担当者がアクセスすることができる仕組みとする。

5代目システムにおいては、①オンプレミス構成での安定的な運用、②電子調査票の改修を実施する。６代目システムにおいては、③業務要件、機能要件などのシステム分析等を行う「経済産業省調査統計システム現代化（クラウド化・生成AI利活用）事業」を実施し、それを踏まえ、令和９年度より、システム刷新のための事業として、④「令和９～13年度経済産業省調査統計システムの設計・開発及び運用・保守業務」を実施する。また、⑤「令和９～11年度経済産業省調査統計システムの更改等に係る工程管理等支援業務」により、専門的知見をもった事業者により、確実にプロジェクト管理を行い、クラウドへの移行、適切なサイジングを踏まえたアプリケーションのモダン化、マネージドサービスの導入等を行い、持続可能なシステム基盤への転換及び属人化の解消を図る。

供託とは、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債権の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとする制度であり、各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 本事業は、この供託制度の目的を実現するために必要不可欠な供託事務処理システムを安定的に運用しつつ、新たな社会のニーズに対応するための機能改修等を実施するなど本システムの適切な運用・管理を実施するものである。

デジタル教科書を閲覧・操作するにあたって必要となるアカウント登録作業の負担軽減を目的として、「教科書ビューアアカウント情報一括登録システム」を構築すべく、要件定義等に必要な調査研究を行う。

農地土壌における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（インベントリ報告書）のため、国際的に定められたガイドラインに基づき、本システムを活用して、算定・報告を行う。

令和7年6月1日から運用を開始している災害対応車両検索システムについて、平時及び災害発生時に自治体が活用し、登録災害対応車両及び登録災害対応車両調整法人の情報を閲覧、問い合わせを円滑に行うことを可能とし、災害発生時等の被災地における迅速な被災者支援及び支援者支援を実現するため、本システムの機能改修及び保守運用を行う。

医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。

平成29年7月のマイナンバー制度導入にあたり、高等学校等就学支援金（以下、「就学支援金」という。）の事務処理業務において、対象生徒の市区町村課税証明書等取得に伴う負担の軽減、支給権者における審査や支給額の決定等の業務の簡素化・合理化を図ることを目的として、マイナンバーを用いて支給権者が市町村から地方税情報を取得し、支給決定等を行うことを可能とする「高等学校等就学支援金事務処理システム」（以下、「本システム」という。）を構築し、令和元年度より運用を開始している。

本事業では、　事業者目線で行政手続及び補助金申請全体の利用体験全体を整理・検討することで、Gビズポータルに必要となる機能を検討・構築する。また、利用者の意見も踏まえながら、令和8年3月に公開した実証版の運用保守や機能を拡充しつつ、正式版の構築と運用を行う。

「生活保護データヘルス支援ツール」を作成する。

消費者庁タレントマネジメントシステムを導入し、人事評価、職員調書等に係る情報管理のシステム化を行う。

デジタル人材スキルプラットフォームは、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第）第47条第1項第7号に基づき、整備が進められているところ。「日本成長戦略」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画2026」（令和８年7月21日閣議決定）に基づき、IPAが令和９年度から実施するデジタル人材スキルプラットフォームの機能拡張について、デジタル庁がデータ標準化、外部連携機能等を整備する。

各府省及び地方公共団体において、実際の行政課題に基づくAl活用•BPRプロジェクトを実施し、その過程を通じてAl実装人材に必要な能力要件及び効果 的な育成モデルを検証する。

民間事業者の知見・ノウハウを活用しながら、政府情報システムの費用対効果をはじめとした事例や評価手法等をまとめたガイダンスの充実化などを実施するもの。

「公金受取口座登録制度」及び「預貯金付番制度」について、更なる普及に向けた広報活動を実施します。

医療等情報の利活用をさらに円滑化するため、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」における議論を踏まえ、国で一元的にオプトアウトを管理するシステムの在り方の検討等を行う。

本事業は、AI時代に真に利活用されるAI-Readyなオープンデータの整備を目指し、複数年度にわたって準備・課題発掘から調査研究・社会実装までを段階的に推進するものである。令和８年度には、国・自治体の行政職員を対象としたアイデアソンを通じて行政特有の業務課題を収集・整理し、トークンコスト削減、AI-Readyなデータ整備、AI利活用のガバナンスという３つの観点から体系化することで、翌年度以降の実証テーマを特定する。続く令和９・１０年度には、これらの現場課題を基に３つの観点に関する調査研究を実施してAI-Readyなオープンデータ整備の考え方を取りまとめ、その妥当性を２段階のハッカソンによって実証・検証する。ハッカソンでは、AIモデルやデータセットを整備・公開する基盤構築の取組と、それらを活用したアプリケーションの開発・社会実装の取組を段階的に進め、効果検証の結果を調査研究にフィードバックする。これらの成果を踏まえ、デジタル庁がオープンデータ基本指針等と整合したデータ整備ガイドラインを策定し、国によるデータ整備を進めていく。

先進的なデジタル施策を実施している諸外国を中心に、国民ID及びIDカード制度の導入経緯や法的位置付け、普及促進策、国民需要性、プライバシー保護措置及び運用実態等について調査研究を行い、マイナンバー・マイナンバーカードの更なる利活用促進に向けた取組の検討を行います。 調査にあたっては、国民生活や経済活動において国民IDやIDカードの利活用が実質的な条件となっている場合も対象に含め、各国の取組の性質と政策効果を体系的に整理しつつ、利活用促進策の実態を深度ある形で調査することを目的とします。

・AIエージェントの利活用を見据えた主体や意思確認の検証 ・法人に係る権限・委任・意思確認の技術的検証 ・有識者会議の開催

年間を通じて政府が推進する先行的なAX・DXの取組を支援するため、各地方公共団体等が整備するシステム及びサービスのロジックモデル・KPI設計支援、標準化と横展開の整理、他システムとの連携等に関する支援、システム及びサービス導入による効果試算、その他EBPMを進めるにあたって必要となる支援を実施する。また、過去の地域未来交付金デジタル実装タイプTYPESの採択事業等を踏まえ、準公共分野のAI・デジタル活用に関する課題を深掘りし、全国展開が見込まれる先導的取組とその実現方策を提案する。提案に当たっては、労働力不足への効果を一定の仮定に基づき定量的に示し、効果を明確化する。

本人確認ガイドライン及び解説書の改定等に向け、主に以下の２つの内容を実施する。 ・本人確認ガイドラインの実践及び利活用促進 ・本人確認ガイドライン及び解説書の見直し

改正法に基づく国等データ活用事業に係る認定制度の確実かつ円滑な運用に向け、データの安全管理等の環境整備に取り組む。