国家行政事業データベース

就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、新たに通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みを拡充し、就業準備から定着までを支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ［補助率：定額］

ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークにおいて相談や地域の関係機関への誘導を実施するほか、難病相談支援センターにおける出張相談や、難病相談支援センターからハローワーク等への誘導等を実施し、ハローワークと難病相談支援センターの連携をより強化するとともに、難病患者の雇用促進を図る。

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）の支援等を実施。 《主な事業》 【計画策定経費補助】 （総合効率化計画策定事業）物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業（補助率：定額、上限200万円） 【運行経費補助】 （モーダルシフト推進事業）認定総合効率化計画に基づく、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換により、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円） （幹線輸送集約化推進事業）認定総合効率化計画に基づく、幹線トラック輸送の複数荷主の貨物を集約化し、物流の効率化を図る事業（補助率：1/2、上限500万円）

①地域魅力化型　地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する。 ②グローカル型　グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成する。 ③プロフェッショナル型　地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成する。 ④地域協働推進校の取組に基づいたPDCAサイクル構築のための調査研究を行う。（令和３年度～）

積層造形技術を活用した金属部品等の開発を効率化するため、 （１）溶融凝固現象の解明（金属が溶けて固まるときの状況を観察・計測し、欠陥の原因と造形条件との関係性の解明等を行います。） （２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（高度モニタリング及びフィードバック制御機能を試験研究機に搭載するための要素技術を開発します。 それにより、積層造形による部品等の造形にあたり、品質の向上、安定性を確保します。） （３）積層造形技術による開発・評価手法の開発（造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します。） （４）ユーザー検証（ユーザーがこの基盤技術を利用するためのシステム構築・検証、初期データ蓄積などを行います。）

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、アクティビティ等の情報を多言語で提供する機器及び最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

（１）大学及び学生競技団体等が中心となる設立準備委員会を開催する等、新組織の創設に向けた具体的準備を行い、平成31年度からは新組織である一般社団法人大学スポーツ協会への補助を行う。（民間スポーツ振興費等補助金「一般社団法人大学スポーツ協会の「安全安心事業・医科学活動事業」「学業充実活動事業」に対する補助　補助率：定額補助） （２）大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・アドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、新組織の中核となる大学群の形成につなげる。

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

１. 令和２年度交渉開始のFTA/EPA 　日英包括的経済連携協定（締結済み） ２. 交渉中のFTA/EPA 　ＲＣＥＰ協定については署名済みなるも未締結。中国・韓国、コロンビア、トルコと交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。 ３. 締結済みのFTA/EPA 　ＴＰＰ11協定は平成30年12月発効。ＥＵとのＥＰＡは平成31年2月に発効。ＡＳＥＡＮ（ＡＪＣＥＰ）、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、スイス、チリ、メキシコ、ペルー、インド、豪州、モンゴル、ＥＵ、英国とは、協定の運用規則に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のFTA/EPA関連業務 　FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、FTA/EPA交渉関連の資料の購入、EPAセミナーをはじめとした国民への広報活動等、FTA/EPA交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資協定交渉 　今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備の観点から投資関連協定の締結を進めるべきニーズ等を念頭に、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

実際の地下環境下において構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。また、クリアランス金属を汎用性が高く一定の需要が期待できる建材等へ、放射性物質のトレーサビリティの観点から安全に加工するための実証試験を行う。併せて、実証試験の成果等も活用しつつ、クリアランス金属の原子力施設外への搬出から業界内再利用までのサプライチェーンにおける、クリアランス物の特殊性を鑑みた再利用モデルを構築する。

医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発（重点６領域）について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてＡＩ技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。 【補助率：定額補助】

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備し、教育情報共有ポータルサイトの運用を行う。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。

○必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、新学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、学校における医療的ケア実施体制の充実、聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談の充実、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。 ○適切な指導を行うための体制構築のため、特別支援学校教員免許取得のための認定講習を実施するなど、教員の専門性向上に資する取組を行う。

放射線安全規制研究戦略的推進事業は、放射線障害防止に係る規制等を最新・最善のものにするため、年度毎に原子力規制委員会が示す重点テーマに基づいて、研究機関等からの提案を踏まえつつ、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する事業である。本事業では、規制等の基盤となる知見の創出に向けた領域、規制等の整備・運用に資する知見の創出に向けた領域、科学的根拠に基づく合理的な安全管理の実現に向けた領域、原子力災害等における公衆や災害対応者等の防護の実践力向上のための領域、国際的な最新知見の収集・展開に係る横断的領域の調査研究を推進するとともに、規制等の改善活動を支える関係研究機関によるネットワークの構築を推進する。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

国際機関における日本人職員、とりわけ日本人幹部職員は、国際社会における「日本の顔」。また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1，000人とする目標を掲げ、積極的な取組を行っているが、日本人職員の総数を増加させるとともに、より高いランクの職員数の増加も極めて重要。このような観点から、給与、渡航費用、諸手当等を外務省が負担して、将来、国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を、原則２年間、国際機関に派遣し、勤務経験・実績を積ませることにより、国際機関に勤務する日本人幹部職員数の増加を図る事業。

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）

新型コロナウイルス感染症によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の2/3を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の再起を促進し、もって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。

(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

①予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。 ②予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。 ③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。 ④マイナンバー情報連携体制整備事業：令和３年６月のデータ標準レイアウト改正に伴い、ロタウイルスワクチンの予防接種情報についてマイナンバー情報連携を可能とするために必要となる自治体予防接種システムの改修に要する経費の一部を補助するもの。 （補助率　①２／３　　②１／２　　③２／３　　④２／３　）

本事業は、領土保全をめぐる厳しい状況に対応するために我が国の発信力を強化すべく、国際世論形成に影響力のある人物のネットワークを構築するもの。我が国において、有識者（日本、中国、アジア問題等の研究者、国際法関係者、地図製作の関係者）や報道関係者等に対し、関連する研究者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、我が国を取り巻く領土保全に関する理解を高め、帰国後は、在外公館の支援を得てメディアを通じた対外発信等を行ってもらうとともに（訪日前により充実した中身になるよう、事前に調査・研究、勉強会、研究会を実施することも想定。）、各スキームごとの参加者及び日本側関係者等の間でプラットフォームを形成する。