国家行政事業データベース

①　養殖業成長産業化技術開発事業（優良系統の作出や魚粉代替原料を用いた飼料開発等）〔委託費〕 ②　養殖業成長産業化行動計画推進事業（戦略的養殖品目の関係者による協議会の開催等）〔補助率　定額〕 ③　真珠産業海外展開強化事業（日本真珠の競争力強化のための協議会の開催等）〔補助率　定額〕

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う。

都道府県の医療計画について都道府県が自ら評価し必要な見直しを実施することを支援するため、検討会を開催し、医療計画の評価等を行うための有効な指標の検討や、必要なデータの集計・可視化を行い、都道府県に提供等を行う。 「地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援業務」については、主として、①地域医療構想を推進するための課題の調査・分析、②再編等を検討している医療機関等からの相談窓口の設置、③重点支援区域への申請の前段階の再編を企画・検討する区域に対する支援（重点支援区域の設定の要否を判断するまで支援）、④国が重点的に支援する重点支援区域への再編の支援（事例紹介、データ分析　等）を行う。

スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 　学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 　※EduSurveyのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和５年度は、当初予算額579,916千円のうち、120,939千円が文部科学省分である(458,977千円はデジタル庁予算に一括計上）。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析、支援措置の活用促進のための周知・広報を実施する。 ②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：国民一人一人の具体的行動促進（①－１：効果的広報を通じた普及啓発、①－２：保護者・養育者や関心層の具体的行動に活かせるコンテンツ作成等） ②：地域等の特色を活かし具体的活動を推進するコーディネーター人材の養成 ③：幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の充実・普及に向けた調査研究 を実施する。

当事業は、効率的かつ効果的に業務を遂行するため、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術について調査・研究を行い、同技術を活用した装備品等の開発を行っている。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。

全国の気象官署の庁舎等の維持又は改善等に必要な改修等を実施する。

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備（石油の90日備蓄義務等）・対応と市場の分析、中長期の需給見通し、エネルギー源多様化、電力セキュリティ、エネルギー技術・開発協力、省エネルギーの研究・普及、メンバー国のエネルギー政策の相互審査、非メンバー国との協力等を実施。

令和元年台風第19号や令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の医療提供体制への影響も生じることとなった。 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。 【補助率１／３】

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

・産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について都道府県等に対して調査を行い、もって産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料を作成。 ・現場対応等における都道府県等担当職員の資質向上を図るための研修会を実施。 ・不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助。 ・「支障除去等に対する支援に関する検討会」の開催及び運営

令和５年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、諸外国のスポーツ分野におけるEBPMの取組事例について調査研究を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に部活動地域移行に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。

治療効果を科学的・客観的データによって確立するための研究開発環境整備として、 （1）有望なシーズの製品／技術改善 （2）生産（原料調達や細胞・ベクター製造） （3）品質評価（製造プロセスや製品の品質評価） （4）臨床評価（有効性・安全性の評価） （5）上記によるデータの蓄積・検証・製品改善のためのフィードバックを行うためのシステム構築 を一貫して行うことで製品の改善や品質向上に取り組む、医療機関、大学、企業、自治体等による連合体を支援する。 【補助率：2/3】

アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に資する外国医療人材の育成を推進するため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）と連携した外国人留学生受入れモデル構築のための実証事業を行う。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備、送信所設備等の災害復旧及び地デジＩＰＤＣ防災連携設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） ②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業・共聴施設ネットワーク強靱化支援事業） なお令和６年度補正予算成立に伴い、 「①地上基幹放送ネットワーク整備事業」は「➀地上基幹放送ネットワーク整備等事業」に事業名及び事業内容を変更 「②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に移管

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献を行う。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

令和５年度は、「国土交通省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実施すべき措置について定める計画」に基づき、国土地理院の主要な施設の照明器具のLED照明への改修を行った。また、国土地理院の本館棟は築47年を経過し老朽化が著しく進んでいることから、職員及び来庁者等のための衛生面の向上を図るとともに、近年重要性を増している感染症対策への取組のために衛生設備（トイレ等）の改修を行なった。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等発生時対応の在り方検討経費　　②新型インフルエンザ等対策訓練経費　　③新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費　　④内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費　　⑤新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　⑥新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑦国際感染症対策普及啓発事業経費

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、緊急作業従事者に対する健康相談を実施するとともに、被ばく線量が一定以上の労働者を対象として、がん検診等を実施する。