国家行政事業データベース

・教師の指導力の向上を図ることを目的として、「道徳教育パワーアップ研究協議会」を各都道府県等で開催するための支援を行うとともに、各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師や地域教材の活用、家庭・地域との連携などの自治体等の取組を支援する。 ・道徳教育の充実のための資料等をホームページ上で提供するアーカイブを運営し、授業映像や実践事例に関する資料、道徳に関する多様で質の高い指導方法や教材、評価方法に関する資料等を公開し、各学校における道徳教育の充実を支援する。 ・「特別の教科　道徳」の全面実施から、それぞれ４年目、３年目にあたる令和３年度に、この間の全国の小学校及び中学校における道徳科を要とした道徳教育の取組状況や課題を把握することで、今後の道徳教育のさらなる改善、充実を図るために必要な知見を得ることを目的として調査を実施する。

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、緊急作業従事者に対する健康相談を実施するとともに、被ばく線量が一定以上の労働者を対象として、がん検診等を実施する。

①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

ＤＦＦＴ推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、ＤＦＦＴに関連する国際枠組み等において、個人情報の保護が十分に確保されるよう協議を進める。さらに、最新の国際動向の把握及び情報収集に努めるとともに、関係各国・機関等との間の執行協力体制の強化に取り組む。

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析を実施する。 ②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言等 （２）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保 （３）人材確保対策 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成

Sport in Lifeコンソーシアムの加盟団体を対象にして、スポーツ実施の促進に資する優れた取組を行った団体の表彰や、従業員の健康増進のために、スポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている団体を「スポーツエールカンパニー」として認定するなどの取組を実施する。その上で、これらの団体の取組内容などをホームページ等で公表し、マスメディア等に積極的に情報提供を行うことなどにより、当該団体の社会的評価の向上等に繋げ、スポーツ実施に係る取組を促進する。

①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし) →アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営を中心に世界適応ネットワークの活動推進に貢献するために拠出を行う。

へき地保健医療対策の各種事業が円滑かつ効率的に実施されるよう、へき地医療支援事業の企画・調整等を行うへき地医療支援機構の運営等に必要な経費を補助する。 　また、各都道府県の情報交換等を図るため、へき地医療支援機構担当者の全国会議を開催する。 補助率：1/2　　補助対象：都道府県

研究事業全般に係る事務を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運営を確保する。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。 　ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：石川県　令和６年１月16日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/3

・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。また、各保険者がデータヘルス計画の進捗確認・結果報告に使用するデータヘルス・ポータルサイトの運用・保守・改修業務を実施。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷・舞台設営等を実施。 ・健康保険組合等へ各種通知を印刷・発送する事業を実施。

これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス）の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業（補助）にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため以下の取組を行う。 ・トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率３／１０）

容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、より質の高いリサイクルを目指すとともに、プラスチック資源の分別収集・再商品化を多くの地域で進めるため、先行的な取組をモデル事業として支援する。また、プラスチック資源循環法等の施行効果の調査検討、同法に関する情報発信について関係主体に適した普及啓発を実施する。

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が共演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの文化芸術活動の発展・充実へとつなげる。令和４年度は、第37回国民文化祭を沖縄県（10/22～11/27）で開催した。現在、第40回大会（令和7年度）まで、開催県の内定をしているところである。

先の大戦における戦没者の遺児が、旧主要戦域を巡拝し、戦没者の慰霊追悼を行うとともに、旧主要戦域の関係者との友好のための記念事業（教育施設への学用品等の寄贈、現地戦争犠牲者との交流会、記念植樹）を行う（定額補助）。

被爆二世健康診断調査委託費 委託先：都道府県、広島市及び長崎市 対象者：被爆二世であって健康診断を希望される方

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

・ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、広く国民にエイズ予防の啓発を行うと同時に、同性愛者等に焦点を絞った普及啓発を行う。 ・HIV感染者・エイズ患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等保健福祉相談を行う。 ・地方ブロック拠点病院に患者が集中する事態の解消及び適切な医療の確保のため、中核拠点病院の看護師等を養成し、ＨＩＶ診療に必要なチーム医療の調整等の能力の習得を図る。 ・HIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、実地研修や医療講習会等を実施する。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。