国家行政事業データベース

本事業では次期単通路機への複合材料適⽤について以下の研究開発項目を実施。 （研究開発項目①）複合材料成形プロセス解析技術開発 ⾼レート⽣産を可能とする成形プロセスの最適化について、現象把握とともに必要なデータを取得し、安全基準への適合を証明する論理を構成するため、成形プロセスを解析するシミュレーションの開発を実施。 （研究開発項目②）新規複合材料適⽤性検討・⽣産技術開発 新規複合材料（例えば、熱硬化であれば速熱硬化等、熱可塑であれば国産熱可塑プリプレグ）について、材料及び標準部材の試作を実施。さらに、開発したシミュレーション技術の妥当性検証の実施と合わせて、シミュレーション技術を踏まえたさらなる安全基準への適合を証明する論理を構成する戦略的データ取得を実施。 （研究開発項目③）リサイクル複合材適⽤技術開発 航空機廃材、⼯程端材の航空機部品への再利⽤に向けてのリサイクル繊維評価、適⽤技術開発を実施し、早期段階からOEMとともにリサイクル複合材適⽤の検討を⾏なうことで、航空機構造材のサステナビリティを確保し、新たなバリューチェーンの創出、獲得を⽬指した技術開発を実施。

トラック事業者や関係者への過労運転、過積載運送にかかわる情報収集の強化や、調査分析を行い、必要に応じて国土交通省が行う荷主等への是正指導に活用する。

レアアース等重要鉱物の安定供給確保に向けて、以下の取組を行う。 （１）民間企業によるレアアース等重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。 （２）日本国内への供給安定化のための国家備蓄の強化及び新規出資等に必要な案件評価等のためのJOGMECの経費を交付する。 （３）JOGMECが行う備蓄事業に対し、備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助を行う。

食品産業の省力化投資を促進するため、食品製造業の省力化モデルとなる新技術（AI、ロボット等）の導入を支援するとともに、食品事業者が協調して実施する共同プロジェクト（生産設備データの標準化等）を支援する。また、中小事業者が多い飲食業において、労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の策定・横展開を図る取組を支援する。

高い専門性を有する国内シンクタンクによる調査研究及び国内外への発信・啓蒙を行う。

令和元年台風第19号や令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の医療提供体制への影響も生じることとなった。 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。 【補助率１／３】

安全な国際海底通信ケーブルの確保のための制度整備を目指し、その防護策等の検討を行うため、陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種実態調査を行う。

当事業は、効率的かつ効果的に業務を遂行するため、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術等について調査・研究を行い、同技術を活用した装備品等の開発を行っている。

本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、労働者向けにセルフケアに役立つコンテンツ等を提供しているほか、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者やその家族等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。またシンポジウムを開催し、事業者等を対象に好事例等の情報提供や意識啓発を行う。

上記の制度運用の適正性及び公平性、効率性の確保のために必要となる事務、指導調査や納付業務システム研修等の業務支援等を行う。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし）

本案件はパレスチナ保健省（PMOH）によって実施され、公衆衛生システムの質、効率性、強靭性を強化するもので、主に病院のサービス提供能力を拡大し、保健システムの準備態勢と回復力を改善することを目的としており、公立病院における診断、治療、医療提供能力を強化するための設備の増強を行う。具体的には、優先的な医療機器、消耗品、医薬品、デジタル・ヘルス・システムのアップグレードに資金を提供する。これらの資金は、コストのかかる外部医療機関への紹介への依存を減らし、財政的制約の下で医療保健サービス需要が増加する状況におけるサービス提供を可能にし、システムの回復力を高め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの進展に貢献することが期待される。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

①　養殖業成長産業化技術開発事業（優良系統の作出や魚粉代替原料を用いた飼料開発等）〔委託費〕 ②　養殖業成長産業化行動計画推進事業（戦略的養殖品目の関係者による協議会の開催等）〔補助率　定額〕 ③　真珠産業海外展開強化事業（日本真珠の競争力強化のための協議会の開催等）〔補助率　定額〕

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

１．森林生態系多様性基礎調査 （１）森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の定点を対象に、５年間で一巡するように、立木調査や植生調査等の現地調査を実施する。 注）約１万１千点の定点：調査点の総計約１万５千点のうち民有林分 （２）精度検証調査 　調査精度の維持向上を図るため、調査者への研修や調査マニュアルの改良等を実施する。 （３）森林資源調査データ解析 　持続可能な森林経営を評価するための国際的な基準・指標に沿って我が国の森林の状況報告等を行うため、現地調査の結果を基に、全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施する。また、現地調査の結果について、利用が容易な形式に集計及び加工した公開データを作成する。 ２．衛星画像等による土地利用変化の把握 　衛星画像等の比較により1990年以降の新規植林・再植林・森林減少（ARD）を把握する。 ３．伐採木材製品（HWP）における炭素蓄積変化量の把握 　建築物等における炭素蓄積変化量算定のためのデータ収集・分析を実施する。 ４．森林吸収量算定・報告、技術的課題の分析・検討 　森林生態系多様性基礎調査に基づく森林吸収量の算定、国際審査対応等技術的課題の分析・検討等を実施する。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

「強い内航海運」への変革に向けて、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、かつ物流革新等の新たな社会ニーズに貢献するための技術開発及び実証に要する費用を補助する。（補助率は事業費の１／２以内）

・前年度の生産活動収支が赤字である管内の就労継続支援Ａ型事業所から提出された当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書等に基づき、生産設備導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携に要する費用を補助を行う。 ・本事業により生産設備の導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携を行った就労継続支援Ａ型事業所に対し、別紙事業報告書に基づいて本事業の導入前後の比較を行い、経営改善に資する効果検証を行う。

本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。