国家行政事業データベース

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G7各国等の科学アカデミーと連携して、G7サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。（別添参照）

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護休業を合計14日以上取得し、復帰した場合 ①取得時 28.5万円＜36万円＞ ②復帰時 28.5万円＜36万円＞　①②とも1事業主1年度5人まで支給。 2　介護のための両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等）利用時　　28.5万円＜36万円＞　1事業主１年度5人まで支給。 ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額 3　介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が5日以上10日未満　20万円 介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が10日以上　35万円

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修 ○民間団体が実施する、若年層に対する普及啓発を含めた人材参入支援及び意思疎通支援従事者の労働環境の改善を図るための取組みを総合的に行う事業

○体制整備（ 「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」、「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」 ） ○人材養成（ 「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」、「地域における若者支援に当たる人材養成」など ） ○環境整備（ 「青少年有害環境対策」、「青少年インターネット利用環境整備」など ） ○調査研究（ 「困難を有する子供・若者に関する調査」、「青少年のインターネット利用環境実態調査」など ） ○広報啓発（ 「子供・若者育成支援強調月間」、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」、「子供と家族・若者応援団表彰」 など ）

府省共通の情報システム（一元的な文書管理システム及び職員認証サービス（GIMA））及び省内の情報システム（総務省LAN等）を省内基盤等と連携させる等の機能を提供する、総務省共通基盤支援システムを整備・運用する。

UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により，東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により，UNODC事務局内にポストを設置し，事務局内部の動向に関する情報の入手など，事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに，京都宣言の成果展開のための取組として，再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や，ユースフォーラム，アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により，発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか，UNDPとの協力・連携により，我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して，現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

障害福祉関係データベースの構築に向けて、データベースの構築に必要な要件定義の検討や収集するデータの範囲等の仕様について検討するとともに、当該データベース構築後の運用に係る要件定義やシステム運用後の集計・分析対応等を行う。(補助率10/10）

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、 ①過労死等に関する調査研究、 ②過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発、 ③国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に開催） ④過労死で親を亡くした遺児等を招請し、イベントを通じて心身のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う過労死遺児交流会 を実施する。

グローバルICTインフラは、今後、5Gの普及に伴い、大容量の国際通信を支えるものとしてその重要性が高まっており、それ自身としての重要性に加え、他のICT関係案件の展開の基礎となる重要性を持つ。また、グローバルICTインフラプロジェクトの実施にはコストの高さやリスク分散の観点から、コンソーシアムが形成される等、様々なステークホルダーが関与し、さらに各国の許認可が必要である等、参入障壁が存在するため、グローバルICTインフラ取り巻く状況について、基礎調査を実施し、必要に応じて関係企業や関係国に対して情報共有を行い、我が国企業が積極的に大型案件に関与するための支援を実施する。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

各国政府関係者、５ＧさらにはBeyond５Ｇに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、５Ｇの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。

東京2020大会等における女性アスリートの国際競技力向上のために、女性トップアスリート及び次世代（ジュニア）アスリートに着目して、女性特有の課題の解決に向けた調査研究や、医・科学サポート等を活用した支援プログラムを実施する。また、女性特有の視点とアスリートとしての高い技術・経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するプログラムを実施する。

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。（補助率10/10）

質の高い体育、保健体育授業の実践、若手教員をはじめとした指導者の資質向上や指導力強化を推進するため、教育委員会と大学・地域等が連携・協働した先導的な取組、特色ある武道指導の実践研究、支援体制の強化、指導成果の検証及び指導法の研究を行う。 ○多様な武道等指導の充実（令和元年度～令和3年度） ○支援体制の強化（令和元年度～令和3年度） ○指導成果の検証（令和元年度～令和3年度）

（人権教育・啓発活動推進委託事業） 人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （人権教育・啓発活動支援委託事業） 国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細やかな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。

GARDPが実施している耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与するとともに、GARDPのガバナンスに日本人が関与しリーダーシップを発揮していく。

海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策及びふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行っている。

より質の高いリサイクルを目指すため、分別排出の段階や、消費者の信頼を高める取組、さらには特定事業者の取組を促し、容器包装リサイクル制度を社会システム全体として高度化するための調査検討を行う。特に、プラスチックの資源循環は、資源・廃棄物制約、気候変動問題、海洋プラスチックごみ問題等の観点から世界的な課題になっていることを踏まえ、令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略」（関係９省庁連名）を策定した。また、令和3年1月に中央環境審議会から提出された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（意見具申）」を踏まえ、プラスチック資源循環等の取組を促進するための法律案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要」を令和3年3月に閣議決定した。容器包装リサイクル法に基づき、プラスチックを含めた容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や、再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行う。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施し、対象者別背景濃度の推計をした上で３歳児及び６歳児の健康調査で得られたデータと組み合わせて集計・解析し大気汚染と健康影響の関連を評価する。また、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的 のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を 推進するために必要な事務的経費である。

外国人出入国情報を電磁的に管理するために外国人出入国情報システムを運用している。 　外国人出入国情報システムは，出入国管理業務の正確かつ迅速な遂行のため，全国の主要な空海港及び地方出入国在留管理官署の申請窓口や事務室等に端末器を配備し，基幹サーバにおいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続及び難民認定手続の主要業務で得られた外国人出入国情報を蓄積・管理し，24時間365日運用している。 　なお，本事業は，令和3年度より内閣官房へ一括計上している。【事業名：外国人出入国情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　2021-官房-新21-0015】

①アートプラットフォームの形成（委託） 　日本における現代アートの持続的発展を目指し、日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進する事業。 ②優れた現代美術の国際発信促進事業　〔補助率　対象経費の１／２〕 　海外の著名なアートフェスティバル等への我が国の現代美術作家・作品の出展や国内の国際発信力のある現代美術の展覧会等に対して支援。