国家行政事業データベース

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

自衛隊指揮通信システム隊（中央指揮所運営隊）が管理する中央指揮所の施設設備の定期点検、修理及び補用品を購入する。

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会開催経費 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）開催経費 ③循環器病の正しい知識の普及啓発（シンポジウムの開催にかかる検討　等）

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、周知・徹底を行う。

営業許可申請、食品リコール報告、輸出農林水産物・食品の衛生証明書の発行業務に係る行政手続を電子化する食品衛生申請等システムの整備、運用を行う。

被災地の沿岸・沖合海域等において、環境試料を含む様々な試料の放射性物質濃度の分析、海流等の把握、更には飼育実験等を行い、これらを総合的に解析することによって、水生生物とそれを取りまく生態系における放射性物質の挙動とその要因を明らかにする。

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 　なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るため、必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。 測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。 「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

中小企業等において、実務経験の乏しい若者等を対象に、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して３年以下の訓練実施計画を作成し、Off-JTとOJTを組み合わせた雇用型訓練を行う環境を整備するため、支援団体に対し、中小企業等や訓練生に対する支援業務を委託する。

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、政府横断的な国土強靱化の取組を推進するため、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

外国報道機関に対する情報発信・取材協力及び外国報道機関の報道に関する情報収集・分析。

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①　漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成　等 ②　漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

補助（定額（10/10）） ・日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 ・産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 ・日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 ・わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

ERIAが行う、下記事業に対して、拠出を行う。 ・東アジアにおいて柔軟なLNG市場やガスセキュリティを構築するための課題の分析、課題解決のための政策提言。 ・東アジアにおいて石油サプライチェーン強靭化を進めるにあたっての課題の分析、課題解決のための政策提言。 ・東アジア各国におけるエネルギーインフラ整備における課題解決に向けた調査研究、政策提言。

休廃止鉱山における地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立させるための検討、当該手法を踏まえた地下水制御に係る対策工事や管理対策の検討を行うとともに、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関して、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適な浄化システムの導入検討及び本浄化システムで水質改善がどのようなメカニズムで行われているかの効果検証を行う。

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策定や継続的な見直し（2名）、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し（1名）、③原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化（1名）、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築（1名）等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。（括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数）

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化に資する調査（電子署名の周知啓発活動含む）

旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

原則として全国18歳以上の者（平成27年度までは原則として20歳以上）から対象者を無作為に抽出し、調査員が対象者と面接し、調査員が回答を記入する方法と調査票を対象者に郵送し、対象者が回答を調査票に記入し、返送する手法により実施している。 　世論調査のテーマは各府省庁の要望等に基づき、政府の主要施策との関連、施策への具体的な利活用、当該年度に実施する必要性等の観点から検討し、選定している。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。平成27年10月、第６次評価サイクル（2016年～2022年）のIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成する。 ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 ④職業紹介事業の適正な実施を推進するため、法令遵守等に関する自主点検リストを作成し、職業紹介事業者に実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。 ⑤医療・介護・保育分野における職業紹介事業に関する協議会を設置し、新たな認定制度の構築等を検討する。

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

①海外出願促進対策：海外で品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、海外における育成者権取得に係る経費を支援【補助率：定額、1/2以内】 ②海外育成者権侵害対策：我が国で育成された品種の海外における育成者権の侵害及びその疑義事案等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援【補助率：2/3以内】 ③種苗資源の保護：我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源について、地域において保存する取組を支援【補助率：1/2以内】 ④植物品種保護制度の運用改善：種苗流通の過程で海外への流出を防止することが困難な事態に鑑み、種苗業者が登録品種を譲渡する際の取引履歴や利用条件の伝達等を円滑に実施するための手法を検討【補助率：定額】 ⑤海外における植物品種保護等のための優先度の高い技術課題の機動的な解決等、東アジア植物品種保護フォーラムの開催及び登録品種の標本、DNA等の保存を実施【委託】

経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な水準において個人情報の適正な取扱いを確保すると同時に、信頼性のある国際的な個人データ流通の枠組み構築のためには、海外の個人情報保護当局や関係機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議等への出席や対話を通じて、委員会の国際的な取組の推進、国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を行う。