国家行政事業データベース

・公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業 補助率：1/2、2/3、3/4 ・民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3

Beyond 5G の2030年頃の実現の鍵を握る要素技術等（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等）の早期確立に資する成果の創出を目指し、本中長期目標期間を集中取組期間（先行的取組フェーズ）として、機構自ら先端的な研究開発を実施するとともに、民間企業等の研究開発を促進するため、総務省が策定する研究開発方針に基づき、公募型研究開発プログラムを実施する。

国際経済紛争は、国際法の様々な専門分野（通商法、投資法、一般国際法他）や国内の様々な法制度・政策に関連し、事案内容・訴訟手続ともに複雑・困難なものが多く、潜在案件も多数存在する。したがって、我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後我が国が関係する紛争案件において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。

○子供の貧困対策に関する国民運動の推進 子供の貧困に関する国民への広報啓発、地域における交流・連携事業の展開、企業等の支援リソースとNPO等の支援ニーズのマッチング事業、優れた支援事例の収集・情報提供・顕彰、支援情報の一元的な集約・情報提供、民間資金を核とする基金運用。 ○調査研究の実施 子供の貧困に関する調査研究 ※子供の未来応援国民運動HPの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて計上

衛星コンステレーションによりHGVを宇宙から検知、追尾し、即時に対処手段へ情報提供するシステムについて、米国が整備するコンステレーションとの連携可能性も念頭に、システム概念検討等の調査研究を行う。 ＨＧＶ探知・追尾システムの候補となりうる衛星コンステレーションの概念検討を実施し、メリット・デメリットや経費等の観点から比較検討し、システム構築に必要となる情報を得る。 また、令和４年度から「衛星コンステレーションを活用した衛星通信の実証を伴う調査研究」を実施する。

異状死死因究明の体制づくりを推進するための事務局経費、解剖を行うための経費及び死亡時画像診断を行うための経費等を都道府県等に対して支援するとともに、異状死の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科医の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。 補助先：都道府県 補助率：1/2

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を６週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。 　1）我が国のイノベーションの状況に係る調査研究 　2）知の発展に関する調査分析

○補助対象者 　東日本大震災による被災地方公共団体 ○補助対象施設及び補助対象設備 　消防の用に供する施設及び設備（消防庁舎、防災行政無線施設・設備、消防ポンプ自動車、救急自動車、小型動力ポンプ付水槽車等） ○補助率 　補助対象経費2/3

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R3年度：アフリカ豚熱・豚熱検査用試薬の配布、病理部門診断体制整備、アカバネ病診断体制整備） ③病性鑑定体制の整備（R3年度：兎出血病、牛の呼吸器病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫ワクチンのマッチング検証、豚熱、伝達性海綿状脳症（TSE）、結核、アルボウイルスの検査） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R3年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ病　　鹿：ヨーネ病、悪性カタル病、イバラキ病　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立 ⑥より有効的かつ効率的な家畜の伝染性疾病サーベイランス体制構築のため、対象疾病の情報収集・分析を委託する ⑦清浄化を達成した家畜の伝染性疾病のサーベイランスの整備・維持に必要な診断試薬等の製造・配布を委託

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、全国の農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場、農業生産資材を販売する小売店等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（委託範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、都道府県別結果表及び価格変動要因等整理表の作成並びに調査対象への謝礼支給）。 ※　平成31年調査分をもって、第３期の調査業務等を終了。改めて民間競争入札を実施の上、第４期（令和２年調査から令和６年調査まで）の調査業務等を実施。

音響測定艦は、平成元年度から整備を始めた「ひびき」型音響測定艦であり、推進システム及び音響測定器材等の技術進歩に対応し、近代化された装備を搭載している。

・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。 ・国際原子力機関（IAEA）総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム（FNCA※）の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。 ・原子力白書やインターネット等を活用し、国内外を対象に積極的に情報発信等を行う。 ※FNCA：近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み ・原子力委員会ホームページ運用等経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

シカによる森林被害を防止するため、狩猟熟練者の技能や最新の捕獲技術等の導入により林業関係者によるシカ捕獲効率向上を図る。また、効果的なシカ被害対策を実施する上で特に有効なICT等を活用した新たな捕獲技術等の開発・実証を図るとともにノウサギ食害に対する効果的・効率的な防御や捕獲等の対策手法を検討する。 　併せて、森林の持つ国土保全機能の維持増進を図るため、国有林野内の奥地天然林等においてシカの行動把握調査等に基づく効率的なシカ捕獲を実施する。

①　飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化、飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ②　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

中堅・中小企業がＲＣＥＰ協定等の利用による効果を享受するためには、EPAの申請手続きにおける煩雑さと難解さを解消することが課題となっています。よって、本事業ではＥＰＡ関連手続きを標準化し、簡素化するツール開発に係る実証を支援します。補助率は1/3です。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー（SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

①刑事施設、少年院及び少年鑑別所には、施設の運営の透明性を確保し、国民に理解され、支えられる施設を維持することを目的として、地域住民や外部有識者等を構成員とする、刑事施設視察委員会、少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会が設置されている。 　②矯正施設の医師を確保することを目的として、「矯正医官修学資金貸与法」に基づき、大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。 　③刑事施設で実施しているＰＦI事業等について、事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担などに関する諸問題を解決し、運営の適正化を図っている。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。